衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回御提案しております仕組みは、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が処方され、それを受け取るといったときに別途の負担をお願いするものでございます。 　その意味で、やはり患者さんにしてみると、例えば頭痛ですといった場合に、それが単なる偏頭痛なのか、もしかしたら脳の血管に何か障害があるかもしれないということは、通常は直ちには分からないわけでございまして、その意味で、医師の受診をした上で、結果的に頭が痛かっただけだねということになれば、それはそれで結構なことでございまして、そのときに御負担をいただくということなのでございます。 　そういう意味で、確定診断を得られれば患者さんも安心されるし、それによって対処、いや、そうじゃなくて、分からないからちょっと様子を見ましょうといったときには恐らくかかり続けるでしょうし、そうでないときには、もしかしたら、じゃ、今後はドラッグストアに行きましょうという方も中にはいらっしゃるかもしれません。 　ただ、そういう意味では、これはお医者さんに行くなという話ではないということでございまして、必要な受診が確保されるように本制度の趣旨の適切な医療現場、国民への周知を行うことはもちろんのこと、別途の負担を求めない方、本日も御質疑がありましたけれども、がん患者さんや難病患者さん等の配慮の対象の範囲の適切な設定をすること、そしてそれをお知らせしていくこと、また、ＯＴＣ医薬品を販売する薬局等が、セルフメディケーションに関する相談や受診勧奨、つまり、あなた、お医者さんにやはり行った方がいいですよといったようなことを実施してくださることも大変重要だと考えております。 　本制度の施行後も、御指摘の点も含めて、制度による影響というか、どういうような変化があったのかなかったのかということも把握しながら適切に対応したい、このように考えております。