参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　過去の窓口負担割合の見直しに際しましては、これまでも、例えば平成二十六年以降に行いました七十歳から七十四歳の窓口負担割合を一割から二割へ段階的に引き上げるという、学年方式と呼んでおりますけれども、こういうような経過措置や、あるいは二割負担者の、これは令和四年十月に、二割負担者の外来受診の負担増加額に上限額を設ける配慮措置の実施など、激変緩和措置の観点から必要な保障が欠けないよう丁寧な施行に取り組んできたところでございます。 　その上で、今委員の御指摘の、個人の健康状態とこの受診行動への影響なんですけれども、個人の健康状態には受診行動に限らず非常に様々な要因が関係しますことから、自己負担割合の見直しに伴う受療、受診行動の変化、影響のみを取り出して健康状態にどういうふうに影響があったのかないのかというのを分析するのはなかなか難しいと考えておりまして、これまでそのような、そういう形での、それだけを取り出したような分析は行ってこなかったところでございます。