衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　現在、正常分娩の出産費用は、医療機関が自由に価格設定を行っております。そして、地域間の差のみならず、同じ都道府県であっても施設によって差があるのが実情でございます。 　今回の見直しによりまして、正常分娩に相当する部分の出産費用を現物給付化いたしまして、地域にかかわらず一律の基本単価を設定しつつ、さらに、人員体制が手厚い施設でありますとか、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域における中核的な役割を果たしている施設などを適切に評価する観点から、施設の体制や役割等を評価して加算を設ける方向で検討してございます。 　具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もよく踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いし、施行までに検討していきたいと考えておりますけれども、やはり、さっきの御質疑でもありましたが、経済的負担の軽減を望む妊産婦の方の声と産科医療機関が感じておられる御不安の声、両方をしっかりと受け止めた上で、妊産婦の経済的負担の軽減、それから地域の周産期医療体制の確保、この両立を図っていきたい、そういう水準になるように取り組んでいきたいと思っています。