参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　当事者団体の方も御参画いただいた専門委員会では、患者お一人お一人の置かれた状況は本当に様々だという前提に基づいて、しかし、先生ミクロの話だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう実情に即したようなデータを出すべきだという御議論がちょっと議連の方からもありましたし、そういう必要性を求められたものですから、先ほど大臣もちょっと申し上げましたけれども、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支の状況、つまり、こういうような疾病の方はこういうようなその医療費の掛かり方をして、その方の所得階層によって違うわけですけれども、医療費や家計の状況はこうであるというのをお示ししました。これ御覧いただいていると思います。 　それに加えて、事務局から、家計調査を用いまして、所得区分ごとに、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出しまして御議論をいただいたところでございます。その意味では、丁寧に議論を重ねてきたというふうに考えております。 　その中で、先ほど大臣からもお答えしましたような、専門委員会で考え方、例えば医療費に応じて見直していくのであるとか、その所得細分化をするときにも、去年の案に比べると半分ぐらいの高さになるわけですけれども、そこのところ負担抑制すべきだといったような考え方もお示しした上で、その大きな方向性については合意していただいた上で、最終的に私どもが数字を示したということでございます。 　今、がん患者さんのお話ありました。またいろんなものを勉強しながら、勉強していきたいと思いますが、やはり自分は再発するかもしれないとか、やっぱり医療費の心配というのは、一体幾ら掛かるか分からない、いつ終わるか分からないという、そこの先が見えない不透明感というのがやはり一番御心配の中心にあるんだろうというふうに思います。 　そうしたことから、先ほども委員からも御紹介いただきましたように、この専門委員会の中で、そういう月々のまた所得の変動もあるような中で、そういうトータルでやっぱり年間上限みたいなのを入れなきゃ駄目なんだと、そこでキャップをはめたいんだと、そういう強い御要望あるいは超党派議連からの御提言もいただきまして、それを今回入れさせていただいたということでございます。様々な方がいらっしゃる中でも、やっぱりキャップをはめるということについてはこれは大きな前進だと思っておりまして、そうしたことについて改めて皆様に丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。