衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　はい。 　まず、保険料について具体的な話を端的に申し上げますけれども、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも適切に納付していただくことが重要だと思っています。 　そのため、国保についてですけれども、本年四月から、希望する自治体において保険料の前納制度を導入しておりまして、この普及を進めることをやっていきたいと思います。 　また、令和九年六月からは、外国人の国民健康保険料の収納状況を出入国在留管理庁へ共有し、在留期間の更新時等の審査において活用することといった取組を進めることとしております。 　また、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入する場合があるという御指摘もございます。平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から地方出入国在留管理局に通知する取組を実施しているところでございます。 　更なる対応につきましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の中でしっかり、諸外国の制度に関する研究も行いながら、検討を進め、深めていきたいというふうに思っております。