参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　平成十八年度、少し前になりますが、平成十八年度の高額療養費の見直しを行った際には、住民税非課税区分を除く全ての所得区分において自己負担限度額の引上げを行っております。その改正における財政影響は、平成二十年度ベースで給付費千四百億円の減、国庫負担三百億円の減と試算をしております。 　この計算におきましても、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式を用いておりますが、当時、制度見直しによる給付の減少、これは何かといいますと、七十歳以上の方について、現役並み所得がある方については三割負担をお願いしてございます。こういった制度見直しによる給付の減少と併せて一体的に試算しているため、この高額療養費の分だけを切り出してお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　また、改正影響の実績でございますが、平成十八年度の医療費総額は、医療費は総額で三十一・一兆円、対前年度からは〇・〇％の伸びとなっております。ただ、この年の診療報酬の改定率は、ネットでマイナス三％以上のマイナス改定でございました。そのことに留意が必要となっております。 　こちらにつきましても、他の制度改正の影響等を分けることが困難であることから、高額療養費の部分のみをお示しすることは困難であることを御理解賜りたいと思います。