衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えします。 　この点、予算委員会でも委員の先生方から御質問のあった点でございますが、まず、この年間上限に該当する方というのは五十万人ぐらいいらっしゃる。それから、低所得、年収二百万円未満の方で今回負担が下がる方が三十万人ぐらいいらっしゃる。また、先ほど大臣からもお答えしましたけれども、多数回該当に既に該当している方が今年の八月をお迎えになって、次の年のは結果的に一回から三回でしたよというような、上限該当が三回でしたよという場合も、そういう方も引き続き多数回該当ということで、負担が変わらないという形になってまいります。 　この辺りも含めて、じゃ、何人なんだということでお示ししたいわけですが、その点については、統計上の制約から、今申し上げたような多数回該当が何人繰り越しているのかということがちょっと分かりかねるものですから、正確にお答えすることは難しいというふうには考えています。 　いずれにしましても、大臣からお答えしましたように、比較的短期の利用される方について負担が上がるケースが多いというのは、そこは事実だと思いますけれども、他方で、先ほど申し上げたように、短期でも高額な医療費を使った方の場合には減るといったようなこともありますから、高額、長期、あるいは低所得の方に対するセーフティーネット機能はやはり強化している。そういったことも踏まえた上で、治療に幾らかかるのか分からないという御不安に対しては応えられるようにしてきているんじゃないか、このように考えているところでございます。