衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　出産時に保険診療を伴う医療行為が行われる場合も相当程度あるわけでございますが、その場合にもできる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えています。 　このため、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現物給付と併せて、委員御指摘のように、保険診療が行われた場合の自己負担分などにも充当できる現金給付を創設することとしております。 　この現金給付の水準は、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政への影響や保険料負担者への理解を得られるものとする必要があり、関係者の御意見も丁寧に伺いながら、施行までにしっかり検討してまいりたい、このように考えています。