衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　賃金が上昇している現状においては、仮に現役並み所得の基準額を時点更新した場合には、現役並み所得の判断基準となる基準額が引き上がり、三割負担になる者は減少するという形になります。 　公費との関係なんですが、過去、特に保険者側からその公費の在り方についての御議論の提起はありまして、また、昨年の社会保障審議会医療保険部会におきましても、こういう財政構造を踏まえて窓口負担の議論をしていただいた際には、やはり、基準や負担構造の見直しを一体で議論するべきだ、また、従来からの時点更新のみじゃなくて、基準設定の見直しなど制度の見直しを必要とする時期と考えるといった御意見もいただいたところでございます。名称そのものについての言及は特にはないんですけれども、そういったような御意見もあったところでございます。 　いずれにしても、現役並み所得の判定基準を見直す、あるいは、そういうものを何か制度変更するという場合には、現役世代の支援金負担の軽減の観点から、連立政権合意書の年齢に関わらない真に公平な応能負担の徹底のための改革を検討することと併せ、その財源の在り方についても検討しなければいけない、このように考えております。