参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○政府参考人（間隆一郎君）　三割負担にしたら公費が入れられないというよりも、入れていないということについては、歴史的な経緯については先ほど大臣からお答えをしたとおりであります。 　結局、これは一つの価値判断があり得るんだと思いますけれども、公費でやるのか、それとも現役の、つまりある種、何というんでしょうか、被保険者という意味で、大きな意味で仲間、自分がいずれ後期高齢者になるという方側の支援でやるのか、それとは全く別に、公費というような形で、誰のものというふうな、言わば保険集団というのとは関係ないところから入れるのがいいのかといったことから、そこのところの負担能力の高い人については現役と同じなんだから、それについては被保険者集団の中で負担しましょうと、恐らくこういう考え方だったんだろうというふうに思います。 　ただ、その上で、今その現役世代の負担をどうするのかといったことも非常に大きなテーマとなっておりますので、その意味では、全世代型社会保障の構築の観点からは、高齢者の医療費の窓口負担割合の在り方は避けては通れないと考えておりますし、これを考える場合には、現役世代の支援金の負担軽減の観点から、その財源の在り方についても併せて検討していく必要があるんだろうと、このように考えております。