参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　専門委員会では、ただいま大臣から御紹介しましたような家計調査に基づく、いわゆる自由に使途が決められるものと、あと医療費の自己負担との関係の資料を出しました。この議論をする中で、委員の中からは、やはり、今委員お話ありましたように、専門委員会の委員の方からは、やはり働いているときに変動することがあるので、そういったところが大変なのだと。だから、その専門委員会の議論としては、だから年間上限というものが必要なのだと、こういった議論になったところでございます。 　今回の制度におきましては、年間上限は、所得細分化をしたとしても、従来のかなり大くくりな所得区分の中で年間上限を低く抑えるというような構造になっておりますので、その意味で、議論、年間上限を入れることによってそういう所得変動にも一定対応ができるというものだというふうに考えたところでございます。