衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回の見直しの目的は、出産に伴う妊産婦の経済的負担の軽減を図るものでありますが、その際に地域の周産期医療提供体制の確保という視点も非常に重要だと考えているというのは、この点、委員御指摘のとおりだと思っています。 　これがどう担保されるのかという御指摘でありますが、現在、出産費用、特に正常分娩の場合には自由価格となっておりますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦さんの実際の負担額が軽減されないという御指摘がありました。今回の見直しでは、正常分娩に相当する部分の出産費用は現物給付化されることになりますので、この点において経済的負担の軽減につながると考えております。 　他方で、地域の周産期医療提供体制の確保という観点からは、これも委員御指摘のとおり、医療保険の話だけではなくて、周産期医療体制の、まさに医療提供体制の全体の中で相まって考えていく必要があるというふうに思っておりますが、今回の給付体系の見直しによる現物給付の給付水準については、本法案の中においても、適正なものとするために必要な調査を行う、また、分娩の手当に要する標準的な費用を勘案して厚生労働大臣が定めると規定しておりまして、経営実態等を踏まえたものになっていく、逆にそうしなければならないというふうに考えております。 　　　　〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕