衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御紹介いただきました本法案の附則第二条第二項において、いわば、一部保険外療養の規定の在り方について検討する規定があるわけですが、これをやや平たく申し上げますと、委員の御理解のとおりなのですけれども、この二項において考慮する要素として、セルフメディケーションに関する国民の皆さんの理解、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、それから、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を踏まえて、本制度について必要な見直しを検討する旨の規定を設けたところでございます。 　この辺について、では、具体的に例えば何かといいますと、セルフメディケーションやスイッチＯＴＣ化に関する厚労省の取組としましては、令和八年度に調査事業を実施しまして、セルフメディケーションの国民の理解度、浸透度等を調査した上で、効果的な周知方法を策定することを考えております。 　また、スイッチＯＴＣ化に係る取組としましては、行政と業界の協議の場を設定するなど、企業や消費者を含む様々な立場の方々から広く要望を受け付ける機会を設けるとともに、申請企業からの意見聴取、承認申請資料の簡素化などの企業負担の軽減などの対応を行うといった施策を着実に実行していきたい、そういう中でまた、今規定、本法案の附則に基づく検討を行っていきたい、このように考えております。