衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員からただいま大変大きな、構造について御質問いただきました。 　我が国の医療保険制度は、国民皆保険の下で、国民の疾病等のリスクを分かち合うために、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者の年齢構成や所得水準等を踏まえて必要な保険料を負担いただくということを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで、安定的な財政運営を図り、国民の皆さんが必要な医療を受けられる仕組みとしております。 　今、制度ごとのというお話がありました。現役世代の間は、働き方などに応じて被用者保険又は国民健康保険に加入していただき、保険者内での支え合いを基本とします。その上で、保険者間で、高齢者がどちらにいらっしゃるのかというのが偏在がございますので、それによる負担の不均衡を是正するために、六十五歳から七十四歳の方の前期高齢者に係る負担を保険者間で調整する仕組みを設けております。その意味では、構造的には国民健康保険を支える仕組みになっているということでございます。 　さらに、七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度につきましては、給付に応じた負担として、後期高齢者にも必要な保険料は負担していただきつつ、世代間で支え合う観点から、現役世代による支援金による拠出に加えて、公費負担を行っているところでございます。 　こうしたものを基本にしつつ、先ほど委員から、様々な状況変化についても言及がございました。今回の法律案では、高齢化の進展などにより医療費が増加する中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代にしっかりと引き継いでいくこと、そして、特に制度を支える現役世代の減少が加速する中で、国民の医療の確保ということとそれから現役世代を中心とした保険料負担、このバランスを取ること、これの全体の両立を目指すものでございまして、今般の改革を通じて、将来にわたって国民の皆さんが安心して医療を受けられる基盤を堅持していきたい、このように考えております。