衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のありました保険料率あるいは国庫補助の見直しと併せて、健保組合にも補助を八年度予算で創設しているわけですから、そのパッケージについて御説明申し上げます。 　まず、協会けんぽについては、近年、堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着しております。今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を盛り込んでございます。 　その際、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先日成立した本年度の予算におきましては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置を盛り込んだところでございます。 　このように、協会けんぽの平均保険料率を引き下げること、そして特例減額の見直しをすること、そして健保組合への支援も行っていくこと、これらを一つのパッケージとして実施し、中長期的なものを見ながら、まず、過去の様々な取組によってできた準備金の成果の一部を被保険者あるいは事業主の方に還元していく、こういった考え方で取り組んでいるところでございます。 　それから、準備金の残高としてどの程度が適当かという点については、一概にお答えすることはなかなか難しいのですが、現状、協会けんぽの法定準備金は給付費の一か月分と高齢者の拠出金の一か月分とされておりますけれども、他方で、健保組合の法定準備金は給付費の二か月分及び高齢者の拠出金の一か月分とされていること等も考慮しながら考える必要があるというふうに考えております。 　今後の財政運営につきましては、準備金残高、協会けんぽにおける近年の健全な財政運営を踏まえ、料率の引下げと国庫補助の減額幅の時限的な上乗せ措置を行うこととしておりますけれども、今後の国庫補助の在り方を含めまして、財政運営については、今回の時限措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げや時限措置、また御指摘になられたような賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえました中長期的な保険財政への影響を踏まえながら、改めて検討していきたい、このように考えております。