衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則だというふうに思っております。本制度の導入後も、医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。 　委員おっしゃいますように、例えばアレルギー性鼻炎の場合でも、より強い薬は、それは効果は強いかもしれないけれども他方で眠気が強いとかということもありますし、消炎鎮痛剤なんかの場合には、効果は強いんだけれども胃の方に副作用があるといったようなこともあるところでございます。 　本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度だということ、それから、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであって、対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行わないようにする制度ではないということでございます。 　こういった制度の趣旨に加えて、がん患者さんや難病患者さんなどの医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないことを検討してございまして、こういう配慮の詳細と併せて、医療現場や患者の方々へ分かりやすく伝えることにより、制度の適切な運用を図ってまいりたい。そういう意味で周知をしっかりやってまいりたいというふうに思います。