衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　これは要するに、確かに短期的なものもそうなんですけれども、やはり安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくという意味で、中長期の視点も含めて周産期医療提供体制をどうしていくのか、こういうことも併せて考えていく必要があるというふうに思っています。 　その上で、新たな給付体系における現物給付の水準については、一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設けるということを考えております。周産期医療圏の、分娩機関もいろいろな役割をお持ちですので、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域の周産期医療体制の維持、確保における重要な役割を果たしている施設に対しては、加算措置で評価することを検討しております。 　こうした加算措置の在り方も含めて、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もしっかり踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いして、施行までに検討していきたい。 　その上で、一旦設定したら終わりかというと、そういうことではないと思っています。現在、出産育児一時金は五十万円でございますけれども、実は、これが前回四十二万円に引き上がったときから五十万円に上がるまでに、十三年、間が空いております。この水準に関し、今回の新しい仕組みにおいては、水準に関しても各施設の経営実態等を考慮して定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていくということをやって、中長期的にも支えられるように、分娩機関もそうですけれども、妊婦さんをしっかり支えられるようなものにしていきたい、このように考えています。