衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から、詳細に分析をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、正常分娩の出産費用は医療機関が自由に価格設定を行っているために、地域間でも、また地域内でも差があるということでございます。平均的な費用は相対的に都市部で高くなっていることは事実でございます。結局、地方の場合には出生数そのものが残念ながら減る傾向がある。今、東京でかなりの方が生まれておられるということもあって、不妊治療などのいい影響もあって、そういったことにもなってきている。 　全体として、様々あるわけですけれども、各医療機関の費用構造をしっかり分析をしなきゃいけないと思っています。今おっしゃったように、固定経費の違いとかですね。分娩に当たりましては、実は今、正常分娩の基本単価の話を議論しているわけですけれども、実際には、相当程度は保険診療と組み合わせて、つまり、収入が二つある形になっております。 　こういう保険診療分も含めて、費用構造を踏まえた制度の在り方を検討していく必要があるというふうに考えておりまして、この具体的な水準を検討するに当たっては、今申し上げたような費用構造を踏まえ、データに基づいて、保険料への影響や都市部も含む分娩施設の経営実態等も勘案して、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、施行までに検討してまいりたい。 　先ほど産科医会の御意見の話もありました。私どもも直接伺っておりますので、そういったものも真摯に受け止めながら考えていきたいというふうに思います。