衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○間政府参考人　お答えいたします。 　社会保障審議会の医療保険部会における議論では、おっしゃるように、地域の周産期医療提供体制の確保という観点から御意見が多かったことは事実であります。 　これは、出生数や出産施設の減少が特に深刻な地方において、給付体系の見直しとはまた別途、周産期提供体制の維持、確保、先ほど委員御指摘になられたような周産期センターと一次施設の役割分担どころではない、みんな周産期センターに行くのか、こういったことに対する現場の方々の御不安が多いことを背景にしたものだろうというふうに思います。 　ただ、全体的に、これは都市部も含めて、当然のことながら、都市部で多くお子さんが生まれているという事実もあるわけですし、この点、委員の御指摘のとおりですから、そこも含めて考えていく必要があるのだという意識はちゃんと持っております。 　また、議論の過程では、これは都市部の独特の問題、問題といいましょうか、課題なのかもしれませんけれども、先ほど委員から、東京の平均が六十二万くらいという御指摘がありましたけれども、東京都内でも相当な価格差があって、中には、一分娩当たり百三十万を超えるような、いわばブランドのと言ってもいいのかもしれません、そういうようなところもございます。 　そういう意味で、何でもかんでも一遍にこの新しい制度の中に入れちゃうのがいいのかどうか、こういった議論も実は都市部特有の話としてもあって、その中で、例えばある委員から、新たな給付体系と現行の出産育児一時金の仕組みを併存することは都内の分娩施設への配慮であり、この点については感謝したいという趣旨の発言もあったところでございます。 　ただ、そういうような特殊事情も含めて、しかし、大事なことは、地域で安心して産み育てられるような環境という意味での適切な水準を設定するということだと思いますので、委員の御指摘も踏まえながら、どういう形でいい形にできるのか、しっかり考えたいというふうに思います。