参議院行政監視委員会（2026-03-09）での発言

○参考人（辻琢也君）　これは私もいろいろ今見ていて、技術進歩が非常に速いので、どこがと固定的に言えないんですが、比較的小国、シンガポールとかリトアニアとかエストニアとか、これが結局国から基礎自治体まで何層にも分かれず比較的シンプルになっているので、こういうようなところで割とデジタル化をもう一気に進められているというところがあります。 　それから、お隣の中国もいろいろ進んでいると言われるところもありますが、人権に対する基本的な考え方とかのところでベースのところがちょっと違うところがあると、なかなかそう単純には応用できないかもしれません。 　私は、研究としてはアメリカとよく比較するんですけど、アメリカの場合は基本的にベンダー優位といいますか、自治体の中の相互連携は一つのベンダーを中心に結構完成度高くやるんですが、政府間の調整ですね、これが非常に苦手になっています。むしろ、日本が二十標準業務を国が音頭を取って進めたように、政府間のものについて効果的にやっていくという意味では、日本は結構それなりにうまくいっていると。ただ、やっぱりどうしても国の影響力が強いので、整えられていくものが縦割りになりがちになると。横割りに使いやすいようなものは自治体にとっても住民にとっても使いやすいはずなんですが、それをどうやって確保していけばいいかというのが今の課題になっているんじゃないかなというふうに思います。