参議院行政監視委員会（2026-03-09）での発言

○参考人（辻琢也君）　論文の中で、多分読んでいただいて御発言いただいたと思っております。 　先ほどの回答と半分重なりますが、一つは、やっぱり地方公務員の方に安心して生活してもらうためには、やっぱり任期に定めのない形で、しかも、ある程度勤務条件が確保されているということが必要なことですので、そこの大原則はやっぱり守っていかなきゃならないというのが一つあります。 　ただ、その一方で、いろんな職種の業務があり、しかもそこの場合で、いつまで続くか、永続できるか分からない一時的な部分とか、そういうようなものを会計年度任用職員という形で対応するというのが今の制度になっています。 　この会計年度に関しましても、ここのところ、勤務条件については大分以前に比べると改善しているところになっていますので、この会計年度任用職員をどのぐらい使うのか、それとも任期に定めのない職員の形で使うのかということに関しては、やっぱり各団体の経営の基本的な考え方、そこのところに依拠するのが非常に大きいというふうに思っています。 　一応、国としては、国としてはといいますか、特に条例で決めることに定員もなっていますし、給与もなっていますので、最終的には、各自治体の判断の中で各自治体がベストミックスを考えるという大前提を維持しながら、大枠としての定数に対する考え方、それから給与水準に対する考え方を示しているという状況になっていますので、全体としての勤務条件を維持しながら各団体のバラエティーを考えていくということでは、今の制度を基本的には維持していくのが今の地方公務員の勤務条件を維持するためには比較的得策ではないかと私個人としては考えております。