参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（根本祐二君）　バランスを取るプレーヤーというところについてお答えをしますと、基本的には、インフラの主体は九割が地方ですので、地方公共団体ごとに考えていかないといけないんですけれども、省インフラのような大きな方向性は、これは国が打ち出さないことには全く進まないと思います。省エネルギーがそうであったように、国が旗を振るということは物すごく大事なことだと思いますね。省インフラ的な工夫をしないと交付金出しませんよみたいな、そういうことで結構なんですけれども、そういう意味で方向性を明確に政策に反映していただきたいなと思います。 　その上で、地方公共団体、やはり責任を持って考えていかないといけないということで、先ほど魅力が薄れるんではないかとおっしゃいましたけれども、私の考え方は、放置しておくともっと薄れると思います。 　一万の拠点というのは十分な数だと思うんですよね。一万というのは、もう人口一万人のまとまりで一つの文化を維持できる単位ですから、十分な、それが八千になったり一万二千になったりするんでしょうけれども、一つのまとまりとしては十分なまとまりだと思うので、そのような目安であれば、十分許容、社会的に許容できるかなと。無理やり違うものを一つにまとめるのではなくて、それぞれの個性を持たせたまま拠点化するということは十分にある程度できるんではないかなというふうに思ってシミュレーションを見ているところということであります。 　以上です。