参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-06-10）での発言

○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。 　本日は、四回にわたる参考人質疑を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について、私の考えを申し述べます。 　少子化、人口減少、東京一極集中、地域の衰退、現役世代への負担の集中など、多くの課題がある中において未来志向の社会を構築していくことを考えるに当たり、多くの御示唆に富むお話をいただきました。 　特に興味深いと感じたことを以下三点申し上げます。 　まず一点目は、税についてです。 　就職氷河期世代や非正規雇用で働く方々の中には、低所得であるがゆえに、結果として将来の年金や社会保障の仕組みからこぼれ落ちてしまうおそれを抱く方も少なくありません。そうした方々に対して必要なのは、単なる一時的な給付ではなく、給付付き税額控除と社会保険制度とを有機的に結び付けた支援であると考えます。例えば、税による還付を社会保険料の拠出として位置付ける仕組みを設けることができれば、目の前の生活を支えるにとどまらず、将来における年金受給や社会保障への包摂にも道を開くことができます。従来型の保険原理のみでは支え切れない人々を、制度の外に置くのではなく制度の内側で着実に支えていく、その視点こそ、これからの社会保障を考える上で極めて重要であると考えました。 　二点目は、公共サービスの持続可能性についてです。 　人口減少が進む中、従来どおり人が住むあらゆる場所に同じ形で行政サービスを届け続けることにはおのずと限界があります。参考人の示された、人口一万人規模ごとに日常生活に必要な機能を集約した拠点を設け、小中学校、商業施設、医療、生活インフラ等を重点的に整備するという考え方は、現実的かつ実効性の高いものであると受け止めました。ただし、これは全ての住民に移住を強いるものではなく、それぞれの生活の場を尊重しつつ公共サービスの提供の在り方を見直す発想であり、住民が自ら選択し得る余地を残す点にも大きな意義があります。 　拠点を整備し、重点的な投資を行うことは、決して地域の切捨てではなく、むしろ過疎化の進行に対する防波堤ともなり得るものであります。限られた予算の中にあっても地域で暮らし続けるための条件を確保し、東京一極集中を和らげる方策として十分に説得力があると感じました。 　また、地域に縁のある、思いを持つ人々のネットワークを生かし、企業からの寄附や行政の支援を組み合わせながら町づくりのための仕組みを自治体が主導して整えていくことの重要性を改めて認識いたしました。 　そのためにも、人を巻き込み、地域の将来像を示し、仕組みを着実に動かしていくことのできる存在が不可欠です。こうした人材を育て、地域内外の方々を結び付ける力を強めていくことがこれからの地方創生において極めて重要であると考えます。 　最後に、ＡＩについて申し述べます。 　近年、ＡＩは、仕事の領域にとどまらず、個人の相談相手や心のよりどころとして私たちの私的な領域にも入り始めております。とりわけ、子供や若者の対人関係の形成、高齢者の孤独への向き合い方、さらには地域のつながりの維持においてＡＩがいかなる影響を及ぼすのかは、今後の重要な論点であります。ＡＩのいい側面を認めつつも、人と人とが直接関わる機会が損なわれないよう、節度ある向き合い方を考えていくことも求められていると感じます。 　私が考える未来志向の社会とは、単に新たな制度や技術を導入することにとどまりません。若い世代が希望を持って結婚し、子供を育て、地方においても、土地に愛着を持ち、安心して働き、暮らし、子供たち一人一人の可能性を十分に伸ばしながら、高齢者も地域の方々もまた支える側として活躍できる社会、すなわち誰もが希望を持って生きることのできる、家族、地域、教育を土台とした持続可能な未来社会であると考えます。 　以上、私からの意見表明といたします。ありがとうございます。