参議院財政金融委員会（2026-03-26）での発言

○塩入清香君　ありがとうございます。 　是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。 　で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況になっている現実もあると思います。なので、こういう矛盾した制度は是非解消していただきたいと改めて思いました。 　続いて、消費税が社会保障の財源であるという政府の説明そのものについて伺います。 　政府は、消費税は社会保障の安定財源であると、あるいは社会保障費、社会保障四経費に充てる税であると説明してこられました。しかし、この説明は、制度上も理論上も大きな問題があると考えております。 　消費税が社会保障のための目的税であり、消費税収が間違いなくそのまま社会保障財源に充てられているというのであれば、それがほかの用途に流用されないよう特定財源として厳格に管理され、あるいは特別会計などで区分経理されるのが自然ではないかと思っております。しかし、現実には、消費税は一般会計に入って、ほかの様々な税と一緒の会計の中から支出しているという形になっております。 　これについて、消費税だけを切り出して、あたかもこれが社会保障の財源そのものであるかのように説明するのは、国民に対して大きな誤解を招くと感じます。消費税収がほかに流用されないよう法的に厳格に拘束する仕組み、つまり特定財源としての実質を担保する仕組みは現在存在していますか。もしそのような厳格な仕組みがないのであれば、消費税だけを特別扱いして社会保障の財源と断定的に説明する根拠はどこにあるのでしょうか、大臣、御所見を伺います。