参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、金商法等改正法案のうち暗号資産規制、とりわけ、ミームコイン被害、海外ＤＥＸ経由取引、ＳＮＳ上の話題化と勧誘の強化についてお伺いします。 　まず、今回の改正案について、暗号資産がもはや単なる決済手段ではなく、多くの国民にとって投資対象となっている現実を踏まえ、資金決済法中心の規制から金商法の投資者保護、市場公正性の枠組みに移していく方向性自体は評価をします。 　金融庁の資料でも、国内の暗号資産の口座数は一千四百万を超え、年収七百万未満の利用者が七割を占めるとされています。暗号資産は、もはや一部の専門家や富裕層だけのものではありません。一般の勤労者、若者、高齢者を含めた幅広い国民が詐欺的勧誘や価格操作、誤認表示の被害に遭い得る状況です。 　今回の改正案では、暗号資産取引業者に対する規制、情報公表制度、無登録業者対策、不公正取引規制、インサイダー取引規制などが整備されます。これは重要な前進だと思います。 　そこで、まず片山大臣に伺います。 　今回の改正案において、暗号資産を金商法の枠組みに移す政策的な意義に、特に投資者保護、市場の公正性、詐欺的被害の防止という観点からどのような効果を期待しているのか、御説明ください。