参議院財政金融委員会（2026-07-16）での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　私も国債が一〇〇％の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がＮＩＳＡに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。 　続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。 　先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております。問われるのは、やはり中身だと思います。 　参考になる歴史があります。米国です。米国の家計の預金比率は約一三％と、日本の四七％に対して極端に低いです。なぜこんなに極端に低いのでしょうか。私は、原点は一九七〇年代、二桁インフレの下で預金金利が規制され、今の日本以上に預金負けが起きたことであると考えております。家計の資産は、資金は銀行から流出して、受皿としてＭＭＦ、一年未満のＴビルと呼ばれる超短期国債で運用される金利の付く現金が急成長し、米国のリテール投資産業そのものがこの預金負けへの応答として育ったと考えます。 　つまり、教訓は、インフレによる預金負けには受皿の整備で応えるのが国の仕事だということです。御存じのように、日本でも、高インフレの八〇年代からバブル崩壊前にかけて、ワリチョー、中期国債ファンドを始めとする高利回りの公社債商品がその役割を果たしたと思います。 　そこで、片山大臣にお伺いします。 　骨太原案に書かれた個人向け国債の魅力向上の具体的な中身はどういったものをお考えでしょうか。金利の上乗せか、新商品の投入か、財務省の債務管理に関する研究会では物価連動債や超長期債を求める声も出ていると承知していますが、それらを含むものでしょうか。大臣の現時点での構想をお示しください。