参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、暗号資産の規制根拠法を資金決済法から金融商品取引法に変えるということでございます。 　暗号資産の代表格でありますビットコインというのがあります。これはずっと注目して見ておりますけれども、コロナのときに三十五万円まで下がったと記憶をしておりますが、今はまた一千万円を超えております。去年、一千八百万円という最高値を付けております。こういう変動幅が大きいものが決済手段として使われているというのは私はちょっと信じられないことでありまして、金融庁の方々等、これは、何でこの資金決済、こういうコインを、暗号資産を使って資金決済ができるのかというのは不思議でなりませんでしたので、そういう点についてはこれまでもお役人の皆様方には思っているところを伝えておったところでございます。これが資金決済法から金融商品取引法の対象になるということで、マーケットが大きくなればいいなというふうに私は思っております。 　ところで、このビットコインを支える技術ですね、今日も何人かの委員の先生から御発言がありましたけれども、ブロックチェーンという技術を使っていると。このブロックチェーンというのは、誰が誰と、誰がどういう取引をしたかというのをブロックにデータとして残していくわけですね。十分ごとにその記録を取ると。で、次のデータを作る際にナンスという数字を埋め込んでハッシュ関数に掛けると。ハッシュ関数って、一意関数とか言われていますけれども、ある同じ値に対しては同じ答えが絶対出てくると。違ったものを入れると、とんでもない、全然違った数列というか数字が出てくるということでございます。勉強し始めた十年ぐらい前は、ハッシュたしか百二十八、ＳＨＡの百二十八というのが使われていたと思います。今、二百五十六に変わっているということでございますが、これが資産を資産たらしめている根拠なんですね。絶対、誰が誰に、誰が幾ら持っていて誰が幾ら取引をしたというのはほかの人には絶対分からないと。 　さっき申し上げましたブロックを積み上げていく、つないでいく際に埋め込むナンスという数値を当てるために行われている作業がマイニングという作業で、その数値、最初の十五桁がゼロになるような数値を見付けた人に一ビットコインあげると、そういう仕組みでコンピューターが非常に使われるんで、電力消費が大変だと。データセンターができて電力消費が大変だと言われているのと同様に、電力消費が大変だと言われているところでございます。 　今日の質問ですが、ちょっとやり残していた部分、前の質問で、この暗号資産を暗号資産たらしめている根拠が、絶対解読されないと。今ＳＨＡのハッシュ関数と申し上げましたけれども、それ以外にインターネット上でデータやり取りする公開鍵とか暗号鍵とかですね、セットになって、これが暗号資産を資産たらしめている。ところが、このＳＨＡの百二十八とか二百五十六、これ絶対古典的なコンピューターでは解読されない、何百年、何千年も掛かるんで絶対安全だと言われているやつを破る解を短時間で発見する可能性があるということで量子コンピューターというのが開発されておるわけであります。 　その量子コンピューターというものができると解読されてしまうと。ハッシュ関数にしても、そのほかの暗号化に使われているＲＳＡとかも安全ではなくなると言われております。だから、これに対抗するために、アメリカなんかでは耐量子コンピューター暗号、耐って耐えるという字を書きます、耐える量子コンピューター暗号というものの開発に掛かっているという時代になっております。 　それで、私が懸念というか心配しておりますのは、アメリカでそういった耐量子コンピューター暗号、新しい暗号の仕組みというものが開発され始めていると。この金融データとか防衛とか同じで秘密保持期間が長いと。だから、三十年間秘密にしているから大丈夫だと言われていても、それだけそっくり丸ごと、ドライブレコーダー丸ごと持っていくようなことは可能なんで、持っていかれても中が分からないから大丈夫というような段階なんですけれども、持っていかれてしまうと中身が分かってしまうと、三十年後にはそういう量子コンピューターがもう既に開発されているだろうと。 　この間、ある会社の御厚意で量子コンピューターというものを見学させていただいて、仕組みも教えてもらって、物すごい量子というのは難しくて、とにかく理解するよりは使えというようなものでございますので、もう今や僕らが、ここでお使いになっているコンピューター、これもう古典コンピューター、量子からいうと古典コンピューターになる、クラシックコンピューターですね、その古典コンピューターで入力して、それから量子コンピューターで計算して、古典コンピューターで出力されると、そういうことになっておるわけでございますけれども。 　暗号資産、今いろいろお話出ておりますけれども、これも資産でなくなってしまう可能性がありますので、だから、資産を資産たらしめる、これを更に発展させていくためには、今申し上げましたところの耐量子コンピューター暗号というものの開発が我が国でも不可欠であると考えております。 　アメリカの国立標準技術研究所、ＮＩＳＴでは耐量子暗号、ＰＱＣ、ポスト・クオンタム・クリプトグラフィーですか、標準を二〇二四年に確定しております。心配になっております我が国の耐量子暗号への移行計画は存在するのかということについて金融庁と日銀にお尋ねいたします。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕