参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○松田学君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、サステナビリティー、非財務情報の開示規制ですね、これに移りたいんですが、かつて省エネというのは、この省エネというのは企業のコストが下がりますから、非常に企業にとっても利益になる、経済合理的なのが省エネだったと整理しますと、脱炭素というのはこれ一種の、経済学で言いますと外部不経済に対する対応なので、市場経済で処理し切れない、結局公的な負担であるとか何らかの形で負担をしないと進まないという分野なんですね。 　今般のサステナビリティー開示規制、ここの中で我々参政党が着目しているのがやはり気候変動との関係でして、これ、この開示規制そのものの法目的は脱炭素ではないとしても、脱炭素に貢献した企業がマーケットなどで評価されることを通じて脱炭素へのインセンティブになるという仕組みではあろうかと思います。 　結局、これも経済合理性を度外視した公的介入で、民間企業に新たな負担と、事務負担ですね、これを課すものであると。東証プライム市場の上場の大企業であれば大きな負担ではないかもしれませんが、スコープ３に関して下請企業などに幅広い事務負担を課すというのは、消費税について、インボイス制度、次はこれかというぐらい打撃ではなかろうか、中小零細にとってはですね。また、人口減少に直面する日本の課題は、やっぱり一人当たりの生産性を上昇させる、中小零細もそうですが、これに逆行することになりかねないんではないかなということで、今般の開示規制の導入、中小零細には余り、全然メリットがない、打撃ばかりという感じがありますが、この政策によって得られるものとの比較考量でこれをどういうふうに考えているのか、御答弁いただければと思います。