参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○松田学君　時間がなくなってまいりましたが、金商法、今回の改正は、投資家保護とかスタートアップの支援とか、全体としてはいい中身だと思うんですが、残念ながら、我々参政党は脱炭素原理主義に反対しているという立場から、本法案そのものに対してなかなか賛同しかねるという状況です。 　最後に、最近では、世界的に見て、トランプ第二次政権の誕生以降、とにかく何が何でも脱炭素という潮流自体が変化している。アメリカではカリフォルニア州、民主党のカリフォルニア州が独自に開示、保証義務を課していますが、連邦レベルでは、バイデン政権下で一旦制定されたものが、これ業界や州政府の提訴もあって発効停止状態が続いていまして、第二次トランプ政権誕生後はもうＳＥＣが全面的な廃止に向けた手続を進めている。 　また、温暖化ガス排出ゼロを目指す国際的な金融機関の有志連合、グラスゴー金融同盟からも日本の三メガバンクを含む各国の大手金融機関が次々と脱退していて、この同盟に残留することは機会損失が大きいと判断する金融機関も多いと、潮流が大きく変わっているわけですね。また、石油やＬＮＧへの投融資が再びこの金融機関から増加している傾向もあると。今般の規制はこうした世界の金融界の流れにも反しているんじゃないかと。 　また、アメリカでは、反トラスト法違反であるとか、気候変動という政治目標に基づく資産運用の妥当性おかしいんじゃないかといった観点から疑問が呈せられていますし、また、ＥＵですら、サステナビリティー政策に関する企業負担の軽減大事だと、開示義務、開示の実施義務を簡素化したりとか、そもそもヨーロッパでは、産業競争力の観点から脱炭素に関する諸規制を、特に小規模事業者の報告負担の軽減という観点から簡素化する流れがあると。 　今回の日本のこの導入はこういった世界の流れに反するんじゃないかと思うんですが、そういう流れに反してでもやるこの理由といいますか、日本は堂々と次なるエネルギーの開発、三百七十兆円とか百五十兆円でいろいろやるわけですから、それで気候変動に対処するんだということをやればいいわけであって、その辺りについて大臣はどういう御判断をされているのか、お聞かせいただければと思います。