参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○副大臣（高橋克法君）　令和八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額五十一兆百十七億円で、前年度に対し二兆五千九百六十三億円の増加となっております。 　地方特例交付金等につきましては、軽油引取税減収補填特例交付金の創設等によりまして、総額八千百五十六億円で、前年度に対し六千二百二十億円の増加となっております。 　地方交付税につきましては、総額二十兆一千八百四十八億円で、前年度に対し一兆二千二百七十四億円の増加となっております。 　国庫支出金につきましては、総額十七兆七千百三十八億円で、前年度に対し五千六十八億円の増加となっております。 　地方債につきましては、総額六兆一千四百四十八億円で、前年度に対し千八百二十八億円の増加となっております。 　なお、臨時財政対策債につきましては、昨年度に引き続き、発行額が生じないこととなっております。 　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、人事委員会勧告を反映させるとともに、会計年度任用職員の給与等を一般行政経費から移し替えて計上すること等により、総額二十四兆七十五億円となっております。 　一般行政経費につきましては、社会保障関係費やサービス、施設管理等の委託料等の増等により、総額四十五兆五千百十五億円となっております。また、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上を推進するため、地域未来基金費四千億円を新たに計上することとしております。 　公債費につきましては、総額十兆七千六百七十四億円となっております。また、地方財政の健全化に資するため、臨時財政対策債償還基金費八千三百七十六億円を新たに計上することとしております。 　投資的経費につきましては、総額十二兆四千五百六十八億円で、前年度に対し三千四百三十五億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千九百三十一億円、地方単独事業につきましては、高等学校教育改革等推進事業費一千億円を含めて、六兆七千六百三十七億円となっております。 　次に、東日本大震災分につきまして、復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税は、総額五百三十九億円で、前年度に対し三百三十二億円の減少となっております。 　以上をもちまして、令和八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。