参議院内閣委員会（2026-04-02）での発言

○国務大臣（木原稔君）　内閣官房及び内閣府の見直しについてですが、これ私の思いの一つでもありましたので、昨年、新政権発足後、直ちにこれ検討着手をしたところであります。 　その結果、本年一月に閣僚会議等については、もう公表されておりますとおり、六十九の会議を廃止をしました。それでもなお存置するのが今百二十二の会議がありますが、それには期限を設け、改組や期限延長などの必要な措置を講じなければ設置根拠となる規程の効力が失われるということにしました。そしてさらに、これから新たに開催する会議、これももう既に幾つか発生していますが、それも同様の扱いとしているところであります。 　御指摘の会議の見直しの期限については、一定の期間内に必ず会議の在り方を見直すことで、役割を終えた会議が漫然と存続することを防止し、無用にその数を増やさないようにするために導入をしたものであります。 　会議の見直しに当たっては、会議で取り扱う政策の達成度や効果を検証することが重要でありますが、会議で決定された方針を踏まえて必要な予算要求や法整備等を行い、成立した予算、法律等に基づく業務執行や制度運用を行った上で、その状況を踏まえて施策の効果を検証するためには、方針決定からおおむね二年が必要となると考えています。そこで、多くの施策の方針を決定する六月末を区切りとし、存置することとした会議については期限を令和十年六月末、新たに開催する会議については二年経過後の六月末に設定したものであります。 　なお、二年経過後の六月末という期限は、これはあくまで施策の検証に必要となる標準的な期間を踏まえて一律に設定したものであります。見直しによっては、現時点で休眠状態にあるものや、また必要性が薄れたものを含めて、所要の目的を達成したこと等によって今後開催の可能性が低い会議は統合、廃止したところでありますが、内閣官房、内閣府の事務は不断の見直しを行う必要がありますので、今御指摘のように、必要性が薄れた会議等については、期限にかかわらず、つまり六月末ということを待たずに廃止、統合していく必要があると考えています。