参議院内閣委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（木下昌彦君）　ありがとうございます。 　まず、民主主義の象徴と御指摘ありましたけれども、日本国旗は必ずしも民主主義の象徴としては捉えられてきていなかったし、多分、政府あるいは立法としても捉えられてきていなかったのだろうというふうに認識しております。また、ドイツについては、ドイツ、あとフランス、イタリアについても国旗に関する憲法上の規定がございますけれども、日本についてはそういった規定はありません。 　まず、それがちょっと大きな前提の違いなんですけれども、戦う民主主義への転換というのは、かなり大きな、憲法秩序全体を揺るがすような転換ですので、そうそうできるものではなくて、むしろそれを転換するのであれば憲法改正が必要であるというふうに私は考えております。もちろん、憲法改正をした上で、そういった制度に移行するというのは当然あり得るものだろうと思います。 　ＳＮＳについても、規制を導入すれば、それに対する負の側面というのはかなりあると思います。もちろん、例えば選挙期間に限定してだとか、そういう手段もあるかもしれません。ただ、ＳＮＳについては実際に立法事実的なものもありますので、もちろん国会等で議論をしていただき、また法制審等で議論していただいて、限定をするなりしてそういうものが採用できる可能性はあります。 　ただ、国旗損壊については、先ほど申しましたように民主主義への攻撃という側面はないですし、直ちに扇動的なもの、そういったものが生じるということも考えられませんので、戦う民主主義の観点から正当化できるかというと、現在の日本の立法事実の下では難しいのではないかなと思います。