参議院農林水産委員会（2026-04-02）での発言

○佐々木りえ君　ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障についてお伺いします。 　現在、ホルムズ海峡の実質的封鎖という実態を受け、我が国に入ってくる石油は極めて限られています。政府は現在、巨額の補助金を投じてガソリン価格を一時リッター二百円近くになったものを百七十円程度に抑えております。もちろん、激変緩和措置が国民生活を支える一方で、かつて議論されたガソリン暫定税率廃止、その実現した百七十五円よりも更に安い水準まで引き下げられています。私は、この状況を見ると、供給の現実との乖離に不安を抱えています。 　世界の状況を見てみれば、香港では今リッター六百円に達しています。石油備蓄量では世界四位の二百十日分を持つ韓国ですね、韓国ですと、今既に車両の使用制限を、強制的な需要抑制、車両の使用制限をナンバープレートで行っていたり、需要抑制措置が講じられています。そして、世界に、我が国ですね、二百五十四日分の備蓄を持つ我が国として、どの段階でどのような基準をもって節油要請や強制的な需要抑制を発動する方針なのか、具体的な基準をお伺いします。 　あわせて、ウクライナ情勢等を鑑みても紛争の長期化は避けられないリスクであり、確実な代替調達先が見通せない中、価格抑制によって平時と変わらぬ消費を続けることは、貴重な備蓄を浪費することになりかねません。もちろん、供給不足の懸念を強調し過ぎると買占めなどのパニックを誘発し、安定的な確保と逆効果となるおそれもあります。それはもちろん承知しております。でも、タンクの底が見えてからではやはり手遅れだと思います。 　現在の補助金措置には一定の期待、安心感はもちろんあるものの、目先の価格対策にとどまらず、有事に見合った抜本的な需要抑制へ慎重かつ迅速にかじを切るべき段階ではないでしょうか。 　もちろん、農林水産委員会としても取り上げました、食料安全保障を支える農業機器や漁船、物流を担うトラック、そしてビニールハウスの加温に不可欠な重油など、社会の維持に直結する分野へのエネルギー供給は死守しなければいけません。早いタイミングで国民の皆様にはやはり節約を呼びかけ、全体の消費を抑制する一方で、先ほども申しました真に必要なところへは重点的に補助が行われる仕組みを政府としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。