参議院農林水産委員会（2026-06-23）での発言

○参考人（武本俊彦君）　御質問ありがとうございます。 　なかなか難しい問題なんですけれども、冒頭申し上げたかと思うんですけれども、食糧法という法律は、基本的には生産者が作った米を生産段階から流通、加工、消費までどうやって円滑に流していくかという、そういう法律なんですね。元々は別に、稲作農家がどうあるべきかという話は、食管法時代から視野には実は入っていない法律なんです。それを入れるべきだというのは立法論として当然あり得るわけだと思うんですけれども、長い間、何十年と、でき上がった米の流通をどうやって円滑に進めるかということで、いろんな意味での蓄積を深めてきた法律ですので、それはそれで整理をするというのは一つの考え方であります。 　水活とか水田農業の話は、すぐれてその農業生産の在り方に関する、それを法律で規定するかどうかという話になりますから、根っこは食糧法の話ではなくて、実はその食料・農業・農村基本法の世界に入っていく話だろうと思うんですね。だから、本来ならば、基本法で主食である米について需給調整をした方がいいと思うのか、それとも市場原理で全部任せていくのがいいのかというそもそも論が本当はあってしかるべきだろうと思うんですよ。その上で、経営の安定を図るためにどこまでやっていくんだというのをやるのは食糧法の世界では実はなくて、その基本法の世界でがんがん議論するべきで、理念的な整理をした上で、あとはテクニカルな話としての価格安定法とか経営安定何とか法という形を仕組んでいくというアプローチを取るべきだと。 　だから、今回、水田政策についてかなり政府は抜本的に見直しをされるということであるならば、論理的には根っこのその法律制度をどうするんだという議論をまずはやるべきだと思うんですよね。その上で、予算の絡みだとかいろんな絡みがあるから、そこをどうするかというのはその次のステップになるのであって、その理念、思想の話をきちんとやらないと、話が、つまり、今後の日本農業が食糧法のレベルでどうのこうのでは実はなくて、本当に稲作を始めとするその農業者がいなくなっちゃうんじゃないかという危機的状況にあるわけだから、それはもう基本法で議論するのが筋。 　そうすると、そのときに必然的に問われるのは、効率的かつ安定的な農業経営が農業構造の大宗を占める望ましい農業構造を目指すというような考え方でいけるかどうか。先ほどおっしゃったような、安藤さんなんかが言っているのは、いや、それはもたないんじゃないかということですね。だから、総力戦でとにかく日本農業を守るというか、存続するようなシステムに変えるべきじゃないかというのを、彼は紳士だからああいう言い方をされているんだろうと思うんですよ。だから、そことの議論なので、一応、食糧法の話で、何でもかんでも食糧法で議論した方がいいということはやらなくてもいいんじゃないかなというのが私の考え方であります。 　以上です。