参議院農林水産委員会（2026-06-23）での発言

○参考人（長谷川敏郎君）　たくさんできて暴落するときの経営をどう安定対策として支えていくかという問題の話ですけれども、今の経営安定対策の、先ほど述べました経営基盤強化法だとか含めて、これは基本的に認定農業者が対象なんですね。認定農業者だけで考えると全体農家はほとんどカバーできない。 　また、収入保険についても、これは青色申告のみが対象ですので、私のような白色申告、ほぼ農家の九割を占めているところは、これも対象にならない。そして、今回みたいな急激なコスト向上については、収入保険は五年前の五中三ですから、とてもじゃないけれどもこれも対象にならない。まさにそういう意味では、こういう制度があるから守れるということにはなりません。 　そして、米穀周年事業についても、二一年のコロナ禍のときの米価暴落のときにも十五万トンしか政府は周年事業で隔離しませんでした。ですから、規模そのものの発動も含めて、そういう判断も機動的には動いていないということだと思っています。 　そういう意味で、例えば二一年のコロナのときに二十万トン余った。農家の方、全体で六百八十万ぐらい作っていて、百万トンぐらいは農家が食べたり配ったりする。残りは、言わば、今日資料で提出している全農のホームページのファクトブックのところで見ていただければ、一万五千円ぐらい掛かっているお米を、一万円だったわけですよね。五千円の差額というのは、全部で計算すると四千八百億から五千億ですよ。それを農家がかぶったわけです。あのときに二十万トンを政府が買い上げてくれれば、たとえ二万円であっても、それは六百億で済んだわけですよね。 　だから、そういう意味でも直接買い上げることが必要だし、暴落したときに全部農家にそれをかぶせていいのか、せめてそれを半分でも直接支払でカバーしていただく、価格保障で支えていただくということが必要だと思っています。 　この所得補償をやる場合でも、当然、経営形態によって、それから、スイスのように条件不利地と平地の違い、様々な違いがあります。問題は、この所得補償をやって農家の経営を維持して国土を守るという立場に政府が立っていただけるのかどうかなんですね。本当に、その点では本当に先生方のお力添えがないと大変だと思っています。