参議院文教科学委員会（2026-03-31）での発言

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。 　私は、会派を代表し、政府提出原案に反対、共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 　三月二十六日の質疑では、私の事務所で行ったクラスター分析を紹介し、全国一律の政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、都道府県間、そして都道府県内においても格差を拡大する可能性があることを御指摘いたしました。 　そして、文部科学省は、東京都と大阪府における先行事例をヒアリングしているものの、ほかの都道府県にどのような影響が生じるかを詳細に分析、検討できていないことも明らかになりました。 　一方で、大臣から、財政基盤のある東京都と大阪府のみ先行的に実施している状況が地域格差を招いているという全国知事会の御意見も御紹介いただきました。大臣の表明された、法改正をきっかけに公立高校と私立高校がそれぞれ魅力を高め合い、子供たちの教育の質が高まっていくことを目指すという決意は、肯定的に捉えております。 　加えて、文部科学省の事務の皆様から法案やグランドデザインに関する思いを伺っており、始まりは三党合意だったとしても、高校改革につなげていくんだという強い意思も感じておりました。自治体の無償化の恩恵を受けた経験のある家庭の声も聞きました。現に、無償化を織り込んで進路選択をして、入学を楽しみにしている家庭もあると思います。本法案に賛成しないということは、そういう方々の痛みを背負うということだと分かっております。 　ですが、やはり、この法案を多角的な視点から徹底的な分析がなされていない状態で成立させることは、余りにも無責任であると言わざるを得ません。公立高校が衰退すれば、日本の教育環境が壊れれば、決して元には戻らない。それを理解した上で、責任を持って、覚悟を持って考え、判断しなければならないというふうに思います。 　今回の質疑、委員会での議論を通じて、あらゆる懸念点、将来のリスクを背負ってでも本法案を可決すべきとは考えられるものではありませんでした。今この瞬間の目の前の利益のために日本の未来を支える教育の基盤が危ぶまれることは決してあってはならないことを申し上げ、私の反対討論といたします。 　ありがとうございました。