参議院法務委員会（2026-03-24）での発言

○国務大臣（平口洋君）　泉議員が御自身の経験も踏まえてこの問題についていろいろと御努力されていることは、大変多としたいと思います。 　その上で、厚生労働省が令和三年に実施した全国ひとり親世帯調査の結果によりますと、養育費の支払を現在も受けていると答えた者の割合は、母子家庭で二八・一％、父子家庭で、父子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％。失礼しました、母子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％でありました。 　諸外国に、海外における養育費の受領率について網羅的な調査は実施しておりませんが、養育費の支払確保は政府として取り組むべき重要な課題であると認識をしておりまして、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五では、二〇三一年に全体の受領率を四〇％、取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目標としております。 　養育費の受領率や親子交流の実施率が低い理由としては、例えば、親権者でない親が子の養育に積極的に関わらなくなる場合がある等の指摘がされております。 　令和六年民法等改正法では、婚姻や親権の有無にかかわらず、父母が子に対して負う責務を明確化いたしました。まずは、関係府省庁等と連携し、引き続き民法等改正法の周知、広報に取り組むとともに、施行後の状況を注視してまいりたいと考えております。 　その上で、離婚当事者である父母や子らの支援等の拡充も必要との観点から、法務省では、令和七年度の委託事業として、共同養育計画の作成促進、子の意見、意思の把握、反映に関する各調査研究を実施しております。 　各研究で得られた支援等のモデルにつきましては、支援に関する施策等を所管する関係府省庁と連携して横展開に努めてまいりたいと考えております。