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○国務大臣（平口洋君）　在留資格、経営・管理の許可基準につきましては、同在留資格が我が国の経済社会の活性化に資するという本来の目的に沿った形で運用されるよう見直しを行ったものでありまして、御指摘のように改正前の許可基準に戻すことは現時点では考えていないところでございます。 　御要望につきましては、事務方において適切に対応するものと承知しております。…

○国務大臣（平口洋君）　今お答えしたとおり、個別事件のことについてこれ以上お答えすることはできません。…

○国務大臣（平口洋君）　今、自民党の党内手続において対応の検討を求められており、それを検討中でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。…

○国務大臣（平口洋君）　個別の人事の検討の過程に関する事柄についてはお答えを差し控えたいと思います。 　もっとも、御指摘の部会の委員については、諮問の趣旨及び内容を踏まえ、法制審議会令の規定に基づき任命、指名されたものであって、その選定過程には問題があったとは考えておりません。 　また、御指摘の部会については、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくため、様々な立場の専門家の方々に委員を引き受けていただいたと考えており、公正かつ均衡の取れた構成とは言えないとの御指摘は当たらないものと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　お尋ねは、個別事件における検察官の活動内容に関わる事柄であり、法務大臣としては意見を述べることは差し控えたいと思います。…

○国務大臣（平口洋君）　委員お尋ねの法教育の実施に当たっては、将来社会で活躍する若者に対し、法やルールの根底にある価値を考えさせる思考型の教育を重視しております。 　そして、昨年末に、共に生き、共に社会をつくる力を育む法教育をテーマに掲げ、これまでの取組に加えて、法教育を受ける児童生徒、実践する教員、施策を実施する法務省の三つの立場を踏まえながら取組の行動方針等を定め、その効果を測定、分析し、新たな取組につなげる中長期計画を取りまとめたところでございます。 　今後は、同計画に基づき、関係機関等と連携しながら、社会において法教育が果たすべき意義、役割の啓発に努めるとともに、より一層積極的に法教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。 　あっ、昨年末と申し上げました、昨年度末の間違いでございます。…

○平口国務大臣　お答えします。 　裁判官は、我が国の司法における重要な地位や職責を担っておられます。司法を担う裁判所の人的体制が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要であると考えております。 　お尋ねの判事補の欠員の状況につきましては、裁判所による判事補の採用に関わる事項でありまして、司法権の独立に鑑み、法務大臣として見解を述べることは差し控えたいと思います。 　裁判所においては、今後とも、司法における需要も勘案しつつ、裁判官にふさわしい人を採用し、裁判の運営に必要な体制を確保できるように努めていかれるものと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和四年十月に国連障害者権利委員会から、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正することとの勧告がなされたことは承知をいたしております。 　今国会に提出した民法等の一部を改正する法律案は、成年後見制度について、後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、本人にとって必要な範囲で利用できるようにするものでございます。このような内容は勧告の趣旨を踏まえたものと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘の事案に関しまして、再審無罪判決では、検察官の訴訟活動について、被告人から正しい事実関係を前提とした主張、立証の機会を奪い、裁判所にも、動かし難い事実について真実と異なる心証を抱かせたまま判決をさせるなど、不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があったと言われても仕方がないという旨指摘されたところでございます。 　検察当局においては、検察官の判断、対応を批判するこのような指摘を重く受け止め、真摯に反省して教訓とすべきと考え、その旨を公表したものと承知をしております。 　検察当局においては、再発防止のため、今回発出、周知された通知の内容も踏まえ、一層職務の公正、適正を意識し、公益の代表者として不公正と言われるような捜査・公判活動を行うことのないよう、適切に対応していくものと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘の記事について、私も読みましたけれども、これらの御意見を総合して判断したいと、このように考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律においては、重大な死傷事犯となる危険性及び悪質性が類型的に極めて高い運転行為を行い、その結果人を死傷させた者を、危険運転致死傷罪として傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰することとしています。 　しかし、近時、危険運転致死傷罪について、危険かつ悪質な自動車運転による死傷事犯に適切に対処することができていないのではないかとの観点から、様々な指摘がなされています。 　そこで、この法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、危険運転致死傷罪の対象となる行為の明確化及び追加を行うとともに、酒酔い運転を行った者等に対する罰則の対象…

○国務大臣（平口洋君）　改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。 　具体的には、許可基準見直しの施行日から三年を経過する日、すなわち令和十年十月十六日なんですが、それまでの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。 　また、施行日から三年を経過した後は原則として改正後の許可基準に適合することを求めますけれども、適合しない場合であっても経営状況や法人税の納付状況等を総合的に考慮しまして許否の判断を行うなど、個別の状況を踏まえて対応する予定でございます。…

○国務大臣（平口洋君）　福祉的支援が必要な高齢受刑者につきましては、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター等の関係機関が相互に連携し、出所後速やかに福祉サービスを利用できるよう、特別調整を実施しているところでございます。 　また、特別調整による支援等を受けずに出所する者についても、出所後に必要となる支援を切れ目なく受けることができるよう、受刑中から、更生緊急保護の申出を受けて、保護観察所において住居の確保や必要な支援の調整等を実施しているところでございます。 　保護観察所においては、高齢受刑者の出所後の支援を強化するため、個々の対象者の出所後の支援における連携はもとより、定期的に地方公共団体や地域の福祉機関等との協議会を開催するなどして、平素から緊密な連携の確保に努めているところでございます。 　引き続き、これらの取組を充実させ、高齢受刑者の社会復帰支援の強化に取り組んでまい…

○平口国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――…

○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　これまでも、高齢等により矯正施設出所後の自立が困難と認められる者に対しては、釈放後の福祉サービスを調整する特別調整等の福祉的支援を関係機関と連携しながら実施してきているところでございます。 　令和七年六月に導入された拘禁刑の趣旨を踏まえて、刑事施設においては、高齢福祉課程を設けるなど、個々の特性に応じたきめ細かな処遇及び円滑な社会復帰支援を実施しております。また、第二次再犯防止推進計画において、重点課題として保健医療・福祉サービスの利用の促進等などが掲げられているところでございます。 　刑事施設内における処遇を社会内の関係機関へと切れ目なくつなげていけるよう、関係機関との連携を強化し、再犯の防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘の点については、今後も十分検討していきたいと思っております。…

○国務大臣（平口洋君）　お尋ねは個別の事案に関することでございまして、お答えは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、在留期間更新許可申請の審査に当たっては、当該申請人が行おうとする活動や、当該申請人が有する身分若しくは地位に応じて、個々の在留状況等を総合的に勘案して、在留期間の更新を認めるか否かが判断されるものでございます。 　いずれにしましても、法務省としては、引き続き、申請人の個々の申請内容等を踏まえて適切に審査を行ってまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘の街頭演説を妨害する行為を処罰する罪を新たに設けることにつきましては、偽計業務妨害罪や威力業務妨害罪といった既存の罰則とは別に、特別の罰則を新たに設けなければならない必要性についてどのように考えるか、また、様々な主体による様々な演説行為に対する様々な妨害行為が想定され得る中で、具体的にどのような行為を処罰の対象とするか、また、処罰の対象とすべき行為を明確に過不足なく規定することができるかどうかなどといった課題が多いことから、慎重な検討が必要であると考えております。…

○平口国務大臣　最高裁判所において判断されるべきことだと思います。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘の声明については、私自身も全文を読んだところでございます。それらを含めて、法制審議会の答申について様々な御議論があることは承知をいたしております。 　もっとも、法制審議会においては、再審制度の在り方について様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知をしております。 　法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。…

○平口国務大臣　法制審議会とは、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議することなどを目的とするものであることから、委員の任命に当たっては、各諮問の内容にも照らし、幅広い意見を述べていただくために、公正かつ均衡の取れた構成になるよう配慮しつつ、法律専門家あるいは一般有識者といった多様な立場の方々にお引き受けいただくことが重要であると考えております。 　この点に関し、選任基準に関するものとしては、法制審議会令のほかに、平成十一年に閣議決定された審議会等の整理合理化に関する基本的計画というものがありまして、任期や年齢等についての指針も定められているものと承知しております。…

○平口国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 　これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。 　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。…

○平口国務大臣　お答えいたします。 　外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させていくことが真の秩序ある共生社会への道であることに十分留意する必要があると考えております。 　本年一月二十三日に決定した総合的対応策の下においては、このような考え方の下で、国民の安全、安心のための取組のほか、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組が数多く盛り込まれているところでございます。 　法務省においては、今後とも、関係省庁等と連携し、これらの施策を着実に進めていくとともに、検討事項についても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。…

○平口国務大臣　お答えをいたします。 　被害者が十八歳未満である場合について、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。法務省としては、まずはそれらの規定が有効に、適切に運用されることが重要であると考えております。 　その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法等の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公訴時効の在り方についても検討の対象になり得るものと考えております。…

○平口国務大臣　お答えいたします。 　無戸籍者問題は、国民でありながら、戸籍という社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上様々な不利益を受けるという、人間の尊厳にも関わる重大な問題であると認識しております。 　法務省は、平成二十六年以降、法務局において、無戸籍者の把握と、無戸籍状態解消のための寄り添い型の支援を継続してきたところでございます。 　現在、総務省の行政評価局においては、無戸籍状態の早期解消や、無戸籍である間の利益保護を図る観点から調査を実施されているものと承知をしております。 　法務省としても、この調査が無戸籍者問題の解消につながるよう、必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと考えております。…

○平口国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、再犯防止を進める上で、受刑者及び在院者の個々の特性に応じた各種指導や社会復帰支援等を実施していくことは極めて重要であると考えております。 　少年院では、従前から、一定の共通する特性ごとに類型化した矯正教育課程を設けるなどして、体系的に処遇を実施してきたところであります。刑事施設でも、昨年から拘禁刑が導入されたことに伴い、高齢や障害等といった特性等に応じた二十四種類の矯正処遇課程を新たに設けるなど、個々の特性に応じたきめ細かな処遇を実施しております。 　また、第二次再犯防止推進計画においても、重点課題として、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等が掲げられているところ、矯正施設においては、引き続き、効果的な矯正処遇等や円滑な社会復帰に資する支援を充実させるとともに、国、地方公共団体との連携を強化しつつ、民間の知見も活用…

○平口国務大臣　お答えいたします。 　お尋ねは個別事件における裁判所の判断にも関わる事柄であるため、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。 　ただし、その上で、御指摘のいわゆる大川原化工機事件について、最高検は、検証結果を公表した際に、次長検事が、相嶋氏におかれては、保釈が認められないまま亡くなられるという重大な結果が生じており、最高検としても、相嶋氏に心から哀悼の意を表するとともに、相嶋氏の御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます、そして、問題点、反省点が認められる保釈対応がなされたことについても、相嶋氏、相嶋氏の御遺族の皆様に改めて心より深くおわび申し上げますと、おわびの言葉を申し上げたものと承知をしております。 　その上で、最高検においては、本件における保釈請求への対応に関する問題点、反省点を踏まえて、保釈請求により適切に対応することについて、全国の検察庁に…

○平口国務大臣　袴田ひで子さんは、被告人の、当事者の近い方、お姉さんでございますので、そういう方のお答えとして御指摘のようなこともあったということを、御意見は十分にしんしゃくしたい、このように思っております。…

○平口国務大臣　お答えをいたします。 　お尋ねの冤罪という用語については、法令上の用語ではなく、また、その意味内容が必ずしも一義的に明らかではないことから、法務省として、冤罪の定義についての特定の見解を有しているものではございません。 　その上で、処罰されるべきでもない者が処罰されることがあってはならないのは当然のことでありまして、万一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。…

○平口国務大臣　与党内審査においては議員の皆様から様々な観点からの御意見をいただいていることについては報告を受けておりまして、御指摘の議連の方からの御意見も、そういったようなところを通じて報告を受けているところでございます。 　法務省としては、そのような与党内審査における議論も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。…

○平口国務大臣　お答えをいたします。 　お尋ねの基礎的な調査検討につきましては、昨年の関係閣僚会議における高市総理から私への指示を受けて、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の小野田大臣と相談しつつ、出入国管理庁庁内のプロジェクトチームにおいて進めてきたところでございます。 　この基礎的な調査検討は、今後、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて進めていく具体的な調査検討、将来推計等に有用な既存の将来推計やこれに関連する資料等の収集、関係各所からのヒアリング、関係省庁からの関連情報の収集等、様々な事柄について多角的観点から行ってきたところでございます。 　今後、小野田大臣の下で、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室を中心として、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計等を実施することになりますが、法務省としても、政府全体の取組の中で求められる役割を十分果たし…

○平口国務大臣　袴田ひで子さんのヒアリングについては、御経験に基づいて、再審制度の在り方を検討する上で非常に参考となるお話があったものと承知をいたしております。 　その上で、同部会においてはそうしたヒアリングの結果も踏まえて調査審議が行われたものと承知しておりまして、処罰されるべき者でない者が処罰されることがあってはならないのは当然のことでありまして、万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。 　法務省といたしましては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するために、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えておりまして、そのための法律案をできる限り速やかに提出できるよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。…

○平口国務大臣　法制審議会は、それぞれの分野において著名な方もいらっしゃいますし、重要なことを記述しておられますので、そういう方々のおっしゃることはまず第一義的に十分に尊重しなければならない、このように思っております。…

○平口国務大臣　お答えいたします。 　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという大変重要な機能を有していると認識しております。 　現在、政府において検討中の旧氏使用の法制化は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製過程とする現行の戸籍制度を維持しつつ、旧氏の使用の拡大の取組をより一層推し進め、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすものであると承知しております。したがいまして、旧氏使用の法制化は、選択的夫婦別氏制度とは全く異なるものでありまして、これによって戸籍制度の機能等が変わるものでもないというふうに認識をしております。 　また、厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になると考えております。 　法務省としては、内閣府を始め関係…

○平口国務大臣　いずれにしても、私としましては、諮問の内容に照らして、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々に委員等をお引き受けいただいたものと考えております。…

○平口国務大臣　統一教会については、これまで様々な社会的問題が指摘され、政府において、その被害者等の支援に関する関係閣僚会議を開催するなどして、その支援策などの対応を図ってきたところでございます。 　引き続き、公安調査庁等においても破防法、破壊活動防止法なんかを所管しておりますので、それとの関連をよく見極めたいと思います。…

○平口国務大臣　お答えをいたします。 　法制審議会の答申について様々な御意見があることは承知をいたしております。 　もっとも、法制審議会においては、再審制度の在り方について、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知をしております。 　法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も含めて、適切に対応してまいりたいと考えております。…

○平口国務大臣　例えば、再審請求審における証拠の提出命令制度とか、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての在り方などについては、皆様から様々な御意見をいただいているという報告は受けております。…

○平口国務大臣　お答えをいたします。 　在留許可手数料の収入は、一般財源として計上されているという前提ではございます。 　その上で、法務省としては、所信でも申し上げましたとおり、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国管理の一層の適正化を図っていきたいと考えております。 　また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、あるいは情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めていく所存でございます。…

○平口国務大臣　お答えいたします。 　無戸籍者問題は、人間の尊厳に関わる重大な問題であるというふうに認識しております。 　法務省では、このような認識の下で、これまでに、無国籍者ゼロタスクフォースの設置、無国籍の方への寄り添い型の支援、民法改正による無国籍の方への情報提供の充実、嫡出推定制度の見直し等を実施し、一定の成果を上げてきたところでございますが、今なお無国籍状態にある方もおられる状況にあります。 　現時点において具体的なタイムスケジュールを申し上げることはできませんが、個々の無国籍者につき、これまでの対策によっても無国籍状態のままである理由に応じてよりきめ細かい対応を行うなど、無国籍の解消に向けた具体的な取組を展開することが重要であると考えております。 　法務省といたしましては、今後とも、無国籍者ゼロを目指し、関係省庁及び関係機関と連携しつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考…

○平口国務大臣　お答えをいたします。 　刑事訴訟法の一部を改正する法律案に関して、与党内審査において議員の皆様から様々な御意見をいただいていることについては報告を受けております。 　もっとも、国会議員の活動に関わる事柄であり、法務大臣としては、与党内での議論状況の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。 　また、御指摘の超党派議連での議論状況についても、国会議員の活動に関わる事柄であり、法務大臣としてはお答えを差し控えたいと思います。 　いずれにしましても、法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。…

○平口国務大臣　個別の人事の検討の過程に関する事項についてはお答えを差し控えたいと思いますが、私としましては、諮問の内容に照らして、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々にお引き受けいただいたと考えておりますので、法務省においても適切な判断をして考えたというふうに思っております。…

○平口国務大臣　お答えいたします。 　外国人の受入れの在り方については、先般取りまとめた総合的対応策に基づいて、外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含めた具体的な調査検討、将来推計等を行い、社会保障、教育など、外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体で受入れに関する基本的な考え方を検討することとしております。 　法務省といたしましては、小野田担当大臣の下で、政府全体の取組の中で求められる役割を十分果たしていくことでこれらの検討を着実に進めてまいりたいと考えております。…

○平口国務大臣　私は、郷里の灘尾弘吉という先生、衆議院の議長もされた方ですけれども、その人のおっしゃっている、夫子の道は忠恕のみという言葉を念頭に政治を行ってまいりました。忠恕というのは、誠ということと、恕は愛ということでございますので、この信念に従って法務大臣として法務行政も預かりたい、このように思っております。…

○平口国務大臣　令和六年度につきましては、令和四年改正民法の経過措置期間中であったため、経過措置の利用状況を調査、把握し、それを踏まえて更なる無戸籍解消に向けた対応を検討することが適切と判断し、タスクフォースの開催を見送ったところでございます。 　令和七年度に開催されたタスクフォースでは、経過措置による無戸籍者の解消人数や経過措置経過後も無戸籍が解消していない理由等を関係機関等と共有した上で、個別の事情に応じた支援の在り方等の検討について更に連携を強化して取り組むことを確認したところでございます。…

○平口国務大臣　先ほど、戸籍と答弁するのを国籍と表現しましたので、訂正させていただきます。 　委員御指摘のとおり、子の出自を知る権利は非常に重要なものだと認識しております。 　戸籍法は、民法上の親子関係などを前提として親族的身分関係を公証するものでありまして、子の出自を知る権利を定めるものではございませんが、引き続き、民事基本法制を所管する立場から、関係府省庁と緊密に連携して、必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと考えております。…

○平口国務大臣　再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものでありまして、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものでございます。そのため、刑事法に関する基本的な事項をつかさどる法制審議会におきましては、様々な立場の専門家の方々に、再審請求事件の実情を踏まえつつ、幅広い観点から議論していただくこととしたものでございます。 　そして、御指摘の方々は、審議事項に関する立案等の行政事務や法運用の実務等に精通する者として、法制審議会の部会の委員、幹事に選任されたものでございます。その上で、法制審議会の部会には、御指摘の方々のほか、刑事法の研究者、裁判官、弁護士といった様々な立場の方々にも委員、幹事として御参加いただいたところでありまして、構成が中立性、客観性を欠くとの御指摘は当たらないものと考えております。…

○平口国務大臣　よく読んでおります。…

○平口国務大臣　法務大臣の平口洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より感謝、御礼申し上げます。 　改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 　私は、これらの役割、使命を果たすため、皆様の御理解と御尽力を賜りながら法務行政に誠心誠意取り組んでまいりましたが、これからも一層気を引き締めて、以下の具体的課題に全力で取り組んでまいります。 　まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 　新たな被害者を生まない安全で安心な社会を実現するため、第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、…

○国務大臣（平口洋君）　憲法四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは、御指摘は違うと思うんですが。…

○国務大臣（平口洋君）　委員御指摘のとおり、外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、秩序は社会の土台、多様性は社会の力でありまして、この両者を両立させていくことが真の秩序ある共生社会への道であることに十分に配慮、留意する必要があると考えております。 　本年一月二十三日に決定した総合的対応策においては、このような考え方の下で、国民の安全、安心のための取組のみならず、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組が数多く盛り込まれております。 　法務省におきましては、今後とも、関係省庁等と連携し、これらの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　近年、法務省において休職者数が増加傾向にあることは承知をいたしております。休職者の中でも、心身の故障のため長期の休養を要する場合に認められるいわゆる病気休暇が大半を占めていると思われます。傷病の具体的な内容や原因は様々でございまして、また、極めてプライバシー性が強いものでございまして、休職者の増加原因を一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、法務省としては、職員の働きやすい環境を整備することは重要だと考えておりまして、アット・ホウムプランに基づき、職員の働きやすい環境の実現に向けた取組を推進しているところでございます。 　加えて、法務省においては、ハラスメントをしない、させない、許さないのスローガンの下、ハラスメント防止のための取組を強化するため、ハラスメントゼロを目指し、様々な取組を行ってい…

○国務大臣（平口洋君）　お尋ねの誤判は、例えば犯人でない人を誤って犯人として認定した場合の確定有罪判決などの誤った確定有罪裁判を意味するものとして用いているものでございます。…

○国務大臣（平口洋君）　私は法務大臣としてお答えを申し上げているつもりでございます。…

○国務大臣（平口洋君）　法務省が取り組んでおります施策は、公平で公正な社会の実現と国民の安全、安心を確保するための基礎となるものでございます。 　委員が御指摘のとおり、刑務所を始めとする法務省施設の整備や出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進等についても、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。 　法務省としては、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　ＤＶ被害を受けている方や離婚等の家族の間の法律問題を抱えた方に対して必要な法的支援が提供されることは大変重要なことだと考えております。 　法テラスにおいては、そのような方々に対する法的支援として、ＤＶ等被害者法律相談援助として、資力を問わない弁護士による法律相談の実施や、民事法律扶助として、無料法律相談及び民事裁判手続の準備、遂行に必要な弁護士等の費用の立替えといった支援を行っております。 　法務省としましては、こうした法テラスにおける法的支援を通じて、引き続き、困難を抱えた方々に対する支援を行ってまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　では、そのようにさせていただきます。…

○国務大臣（平口洋君）　個別事件については、検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事柄でございますので、法務大臣としてはお答えすることは差し控えたいと思います。…

○国務大臣（平口洋君）　相当な長期間にわたって袴田さんの法的地位を不安定な状況に置くこととなったものでございまして、非常に重く受け止めるべきものと考えております。 　私としても、法務行政を預かることとなった立場として、前任の鈴木大臣と同じ気持ちでございますが、御指摘の事件をめぐっては、現在、国家賠償請求訴訟も係属中でありますので、法務大臣は原告である袴田さんの相手方当事者である被告の立場にあることに鑑みますと、直接お会いすることについては極めて慎重であるべきであると考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　法務省としましては、改正法の円滑な施行に向けて、関係府省庁等とも連携しまして、改正法のパンフレット、あるいはＱアンドＡ形式の解説資料、動画等を作成して、これらを活用した周知、広報に取り組んできたところでございます。 　また、共同育成計画の作成の促進等のための情報提供や、支援の在り方について調査委託研究を行ったほか、全国の自治体や裁判所の職員等に向けた研修に積極的に協力してきたところでございます。 　改正法の施行後も、引き続き関係府省庁等とも連携し、改正法の趣旨、内容の周知、広報にしっかりと取り組むとともに、施行後の状況を適切に把握していく所存でございます。 　なおまた、共同育成計画と申しましたが、共同養育計画の誤りでございます。済みませんでした。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘のように、市区町村の職員に対しても周知徹底するということは大切なことだろうというふうに思います。民事局長もお答えしたように、あらゆる機会を通じて法の目的が達成されるように努力したいと思っております。…

○国務大臣（平口洋君）　数でございますけれども、持ち帰って検討してみなきゃ答えられませんので、今直ちにここでお答えすることは困難でございます。刑事裁判の結果、無罪の判決が出たものについてということでございます。…

○国務大臣（平口洋君）　いろいろな事情があろうかと思いますけれども、誤った判断をするに至ったということでございます。…

○国務大臣（平口洋君）　個別事件における検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事項は、法務大臣としてはお答えしかねるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、具体的事件において無罪判決が言い渡される理由というのは様々でありますが、例えば証拠の吟味、検討が不十分であったということなどが指摘されてきたものと承知をしております。…

○国務大臣（平口洋君）　選挙に関する事項と書いてありますよ。（発言する者あり）…

○国務大臣（平口洋君）　改正法の目的は子の利益を確保することにあり、その実現のため、法務省では、附帯決議を踏まえて、これまで様々な手段による周知、広報や調査、委託研究等に取り組んできたところでございます。 　子供の利益を確保するためには、改正法の趣旨、内容を正しく理解いただくことが非常に重要でありますので、引き続き、関係府省庁とも連携し、周知、広報にしっかりと取り組むとともに、施行後の状況を適切に把握してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　公判前整理手続につきましては、平成二十八年の刑事訴訟法の一部改正により、被告人、弁護人及び検察官に請求権が認められたところでございます。 　その上で、被告人又は弁護人から請求があれば、必ず公判前整理手続に付さなければならないとすることについては、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論されたところでございます。 　もっとも、公判前整理手続は充実した公判審理のため争点と証拠を整理する手続であり、この手続に付するか否かは、当事者の意見を踏まえつつ公判運営に責任を負う裁判所において判断すべき事柄であるなどの理由、指摘がなされ、法整備を行う方向性は示されなかったものと承知をしております。したがって、現時点において、御指摘のような法整備を行うことについては慎重な検討を要すると考えております。 　いずれにしましても、一般論として申し上げれば、検察当局にお…

○国務大臣（平口洋君）　法テラスをめぐる問題については、年々変化をしておりますし、また改善すべき点も多いだろうと思います。したがいまして、委員御指摘の点も含めて今後検討課題にしたいと思っております。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘のとおり、改正法の施行の状況等を踏まえまして、制度の必要な見直しを検討する、あるいは制度を充実させるということは大変重要なことであるというふうに思っております。 　改正法の附則の二項では、十九条二項では、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に関する制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということと書いてございますし、そういったような趣旨も踏まえて引き続きやっていきたいと思いますが、委員の問題意識も踏まえて、ごもっともであると認識しておりますので、引き続き、最高裁判所と協力して、必要な研修等に積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘のことについても個別案件の集積のことでございますので、根っこは個別案件のことを聞かれているということでございます。…

○国務大臣（平口洋君）　いろいろ表現はあろうかと思いますが、誤った判断をしたということでございます。…

○国務大臣（平口洋君）　誤った立件ということの意味が明らかでございませんので、お答えすることは困難でございます。…

○国務大臣（平口洋君）　特定技能制度の運用に関する基本方針におきまして、受入れ見込み数は五年ごとに設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限りはこれを受入れ上限として運用することとしております。 　本年一月下旬に受入れ見込み数を見直して以降、大きな経済情勢の変化が生じたとは認識しておらず、法務省としては現時点で受入れ見込み数の更なる見直しは考えていないところでございます。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘の保釈率は個別具体的な事件における裁判所裁判官の個々の判断の集積でありまして、それに対する評価を法務大臣として述べることは差し控えたいと思います。 　その上で、お尋ねについては、まず最高検察庁において、御指摘の大川原化工機事件に関する検証の結果を踏まえて、保釈請求に対してより適切に対応することにつきまして、昨年八月に全国の検察庁に向けて通知を発出したものと承知しております。 　また、最高検察庁においては、昨年十月から十一月にかけて最高検察庁の検事が全高等検察庁を回り、管内の検察官に対して検証の結果明らかとなった問題点や反省点を直接説明するキャラバンも実施したものと承知しております。 　検察当局においては、こうした各種の取組を通じて、保釈請求への対応を含め、より一層適正な検察権行使に努めていくものと承知をいたしております。 　以上です。…

○国務大臣（平口洋君）　個別事件についてのお答えは差し控えたいと思います。…

○国務大臣（平口洋君）　それは、それぞれの事件によって異なるものでございます。…

○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　法制審議会におきましては、証拠の提出命令制度について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、再審理請求理由と関連する証拠の範囲は相当の広がりを持つものであり、この制度により必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなるという意見が大勢を占めたものと承知しております。そのため、開示される証拠が限定され、新証拠の発見を妨げるおそれがあるとの御懸念は当たらないものと考えております。 　法務省といたしましては、法制審議会の答申を重く受け止めており、今後これを踏まえて、法案提出に向けた準備を速やかに進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　御認識のとおり、非常に大事なことだとは思っております。…

○国務大臣（平口洋君）　お尋ねの点を含む今後の検討の方向性につきましては、本検討会における議論の状況によるため、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、法務省といたしましては、本検討会において有識者の幅広い知見等に基づく充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」、「特別裁判所は、これを設置することができない。」とかありまして、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。…

○国務大臣（平口洋君）　誤った起訴というのはどういう意味でしょうか。ちょっと趣旨がいま一つ分からないんですけれども。…

○国務大臣（平口洋君）　法テラスにおける民事法律扶助のうち、代理援助の利用件数はここ数年十万件を超えており、大きく伸び続けております。さらに、御指摘の本年四月一日から共同親権制度を導入することに伴いまして、新たなニーズが増える可能性も想定されるところでございます。 　このように、増加する法的ニーズに応えて、必要な方に必要な支援を届けるために法律扶助の担い手をいかに確保していくかということは、法テラスがその役割を果たしていく上で大変重要であるというふうに認識しております。 　そこで、こうした担い手の支援も含めた総合的支援が直面する課題については、現在設置している法テラスの在り方に関する有識者検討会においても議論されるものと承知をしております。 　法務省としては、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、持続可能な形で困難を抱えている方々に必要な法的支援を行えるよう、関係機関とも協議しながら必…

○国務大臣（平口洋君）　憲法の四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは違うと思いますが。…

○国務大臣（平口洋君）　法務大臣としては、一般的な指揮監督権はあるんですけれども、個別の事件についてはそれぞれ立ち入らないということになっておりますので、一応そういうことだと思います。…

○国務大臣（平口洋君）　法制審議会の答申について様々な御意見があるということは承知をしております。 　もっとも、法制審議会においては、再審制度の在り方について様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知をしており、法務省としては答申を重く受け止めております。答申を踏まえて、今国会への法案提出に向け、速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　様々な立場の構成員によって幅広い観点から慎重かつ丁寧に議論が行われるべきものと考えておりまして、先生がおっしゃるのもその一つだろうというふうに思っております。…

○国務大臣（平口洋君）　検察当局においては、「検察の理念」を踏まえて、公益の代表者として常に事案の真相に見合った処分等の実現に努めているというふうに承知をいたしております。 　また、法務省は、基本法制の維持及び整備を任務とし、その任務を達成するため、刑事法制に関する企画及び立案に関する事務をつかさどるというふうにされております。 　その上で、再審制度の改正は基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであることから、法務省において必要な検討を行い、法案の作成等を行う、担うということについて何ら問題はないとも考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　当然のことながら、犯人でない人を処罰するということは、その人の人権を著しく侵害するものであって、あってはならないというふうに認識しております。…

○国務大臣（平口洋君）　確定判決として確定しているということもありますが、その後でまだ国家賠償法なんかを受けているところでもありますし、その場合は訴訟当事者としてなるわけでございますので、その訴訟当事者同士で会うということは抑制されるべきものだと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてまいりました旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これによりまして、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を更に減らすことができると考えております。 　これに対して、選択的夫婦別氏制度の導入は、こうした取組とは全く異なる課題であると認識しております。御指摘のように、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることは承知をしておりますが、この点については現在でも国民の間に様々な意見があるため、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　被収容者の健康を保持するために社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずるということは、国の重要な責務であると認識しております。 　各施設におきまして必要な医療を提供するために、これまでも医療の中心となる医師を始め医療スタッフの確保等に努めてきたところでございます。今後とも広報啓発活動を通じて矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深めるとともに、積極的な採用活動を行うなど、矯正医官や看護師等の医療スタッフの安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、被収容者の傷病の種類や程度によって施設内では対応できない場合には、近隣の外部医療機関に通院又は入院させて対応する必要があると考えております。そのため、各施設においては、地域医療機関等の関係機関を構成員とする協議会を開催するなどして、矯正医療に対する理解と協力を求めているところでございます…

○国務大臣（平口洋君）　再審制度の在り方については、御指摘の声明を含め、様々な御議論があることは承知をしております。 　その上で、再審制度に関しては、現行の刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、無罪判決とも相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じており、事件によっては処理が遅延しているといったような指摘がなされていると承知をしております。 　こうしたことを踏まえ、法務省としては、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するため、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　この後の法律手続もあるものですから、そういう意味では、法務大臣による具体的なそのヒアリングとか面談ということは考えていないということであります。 　そのような姿勢に疑念を抱かれるおそれがあるような個別事件に関わる言動については慎重にならざるを得ないというふうに考えておりまして、そのような対応を考えているところでございます。…

○国務大臣（平口洋君）　検察庁法第十四条は、検察権の行使に関する法務大臣の一般的指揮監督権を規定しつつ、個別の事件の取調べ又は処分については、法務大臣は検事総長のみを指示することできると定めておりまして、いわゆる具体的指揮権に制約を加えているものと理解しております。 　このように、個別事件の捜査に関して法務大臣による具体的指揮権が制限されている趣旨を踏まえますと、その行使には慎重であるべきものと考えており、既に確定した事件に関するもの、あるいは個別事件の捜査、公判そのものではないものであったとしても、そのような姿勢に疑念を抱かれるおそれがあるような個別事件に関わる言動については慎重にならざるを得ないと考えております。 　そのため、御指摘の対応についても、こうした法務大臣としてのあるべき姿も踏まえた慎重な対応が必要と考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　御指摘の研究会は、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会の取りまとめの結果を踏まえ、法務省において今後の検討の参考とするため、刑事手続の在り方について、基礎的知見を幅広く収集するとともに、意見交換を行うために開催しているものでございます。 　刑事司法制度は国民生活の基盤でありまして、引き続き刑事司法がその機能を適切に発揮できるように本研究会において幅広く知見の収集や意見交換を行うことには意義があるものと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　個々の再審事件における審理の進め方は、裁判所におきまして個別具体的な事案の内容や訴訟関係者から提出される主張の内容等に応じて判断されるべき事柄でありますから、法務大臣としては、手続に要した期間や、の理由や、その長短に対する評価についてお答えすることは困難であります。…

○国務大臣（平口洋君）　厚生労働省の方がお答えになったように、令和十年度末の産業需要等を踏まえ、そこから生産性向上と国内人材確保策による人材確保数を除いて算出したものでございます。これらは、各分野の産業政策と各分野の事情を踏まえて各分野所管省庁において算出したものでございまして、有識者から意見を十分聴取した上で適切に制定されたものと認識をしております。 　なお、十九分野それぞれにおいて国内人材確保の見込み数にわたる詳細な算出方法は異なっております。…

○国務大臣（平口洋君）　犯人ではない人を処罰することはあってはならないということだと認識しております。 　具体的事件において無罪判決が言い渡される理由は様々でございますが、例えば、証拠の吟味、検討が不十分であったことなどが指摘されてきたものと承知をいたしております。 　その上で、取調べを含めた検察の捜査・公判活動が適切、適正に行われなければならないということは当然でありまして、「検察の理念」においても、被疑者、被告人等の主張に耳を傾け、積極、消極を問わず十分な証拠の収集、把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行うということ、そして、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努めることなどとされているところでございます。 　検察当局においては、こうした「検察の理念」に基づいて、引き続き、基本に忠実で適正な捜査・公判活動に、公判遂行に努めていくこ…

○国務大臣（平口洋君）　人口減少に伴う人材、人手不足の状況におきまして、外国人を必要としている分野があることは事実であると考えております。 　その上で、特定技能、育成就労制度による外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行われるものでございます。 　この点、外国人の受入れによって日本人労働者の待遇低下を招かないように配慮しつつ、引き続き制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（平口洋君）　離婚後共同親権を盛り込んだ令和六年の民法等改正法というのがこの度施行されるわけでございまして、法務省の方でも、こどものための共同養育計画書というふうなものを出してＰＲに努めているところでございます。 　法務省では、改正法の趣旨や内容につきまして、解説動画を公開しているほか、パンフレットやポスター、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成して、関係府省庁とも連携して、これらを活用した周知、広報に取り組んできたところでございます。また、今後、ウェブサイトの情報を充実させることなども予定しております。 　御指摘のとおり、改正法の趣旨を広く国民に知っていただくことは大変重要なことでございまして、改正法の施行後も、引き続き積極的に周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。…