参議院法務委員会（2026-03-24）での発言

○国務大臣（平口洋君）　大変難しい問題でございますけれども、御指摘のとおり、労働法制上、有償雇用契約の場合には一年を超えれば退職が可能であるということを踏まえますと、育成就労制度における本人意向による転籍の制限期間について一年とすることを目指すことが相当と考えられるわけでございます。 　他方で、分野によっては一年での転籍を認めることで人材育成上の支障が生ずるといったような事情や、受入れ機関にとっての急な人材流出への不安に対しても適切に対処する必要があるわけでございます。 　そこで、一年とすることを目指しつつも、当分の間、育成就労産業分野ごとに、その業務内容等を踏まえて一年から二年までの範囲内で就労育成の、育成就労の分野別運用方針で定めることとしたところでございます。 　現在、二年と設定しているのは十七分野中八分野でございますけれども、これらの分野については、育成就労法施行後も転籍制限期間を一年を目指すための取組を不断に検討、実施するということといたしております。また、制度施行後も運用状況を断続的に把握し、制度施行から三年の経過後、転籍制限期間の見直しを検討するということといたしております。 　法務省といたしましては、厚生労働省を始め関係省庁と連携しまして、育成就労制度を適切に運用してまいりたいと考えております。