参議院法務委員会（2026-03-24）での発言

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　まず、この明石市での先進的な取組については、その当時市長をされておりました鋭意については本当に敬意を表したいというふうに思います。 　この明石市役所内におけるこの法テラスの窓口設置というのは、本当に御指摘のとおり、この法テラスに対してなかなかアクセスをできないという方々も少なくない中で、市民の方々が気軽に相談できる、法的援助を必要とする方々をワンストップで適切に支援につなぐ先駆的な取組であるというふうに承知をしておりまして、この法テラスと地方自治体を中心とした関係機関の連携の一つの好事例として参考になる取組だというふうに認識をしています。 　その上で、少子高齢化の進行や人口、サービスの地域偏在など、人口動態や社会状況が変化する中におきまして、地方自治体を中心とした関係機関との連携の構築、強化により持続可能な総合法律支援体制の整備を図っていくということは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　法務省としては、今月末から開催される法テラスの在り方に関する有識者検討会でも、先ほど申し上げた明石市の事例も参考にして、一つの参考とさせていただきながら議論し、引き続き地方自治体を中心とした関係機関等の連携構築、強化を推進してまいりたいというふうに考えております。 　そして、その上で、先ほど御指摘にありました、なぜ子の養育費に関する相談について法テラスにおいて費用を徴収するのかという御指摘についてでございますけれども、確かに父母が離婚後の養育費の支払を確保することは、当然ながら、子供の利益を確保する観点から極めて重要なことというふうに認識をしています。その上で、さらに、経済的な理由で弁護士等による援助を受けることを諦めることがないようにするということがもちろん法テラスの趣旨でもありますし、子の養育費の確保の観点からも重要なことだというふうに考えております。 　その上でではありますけれども、この総合法律支援法上、この民事法律扶助というのは、自己の権利を実現しようとする国民等を援助するものとされておりまして、子の養育費というものが、養育費の請求権者は親になっているというところが、その誰が費用負担をするかという上での一つの課題になっているということで、一足飛びに、それは無資力だから、子供は無資力だからこれは無償でというふうには、償還する必要がないというふうにはいかないわけではありますけれども、そうはいいながらも、様々なニーズというものも、必要性というものもございますので、子の養育を行う一人親が経済的な理由により弁護士の援助を受けることをちゅうちょしないようにする、そして子供のために養育費をできる限り確保できるようにするという観点から、令和六年四月一日から、一人親の方が養育費を請求するために民事法律扶助を利用した場合には立替金の償還免除等の要件を緩和するなどの運用改善を行わせていただいたところです。 　これにより、例えば月々支払われる養育費については、従前は当該養育費から直接弁護士に回収されていた成功報酬を一定額まで法テラスが立て替えるほか、義務教育対象年齢までの子と同居して扶養している一人親については償還義務の免除要件を緩和するなどの運用も行わせているところでございます。 　まだまだ御指摘もあるところだとは思いますけれども、法務省及び法テラスにおきましては、今後も運用等を、こうした運用等を通じて子供の権利利益が確実に保護されるように引き続き必要な検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、引き続き委員の御指導もいただきたいと考えています。