参議院法務委員会（2026-03-24）での発言

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の一般社団法人国立大学協会の提言は、同協会として取りまとめられたものでありまして、文部科学省としてその策定に関与したことはございません。 　その上で、大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えているところであります。具体的な目標については、新たに策定することの是非も含めて、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきものと考えております。 　なお、国立大学の国際競争力を培うためには、経済安全保障の観点に留意しつつ、意欲と能力のある留学生を戦略的に受け入れることにより、多様性の中、日本人学生も切磋琢磨して新たな価値を生み出すことが重要であり、これにより我が国の創造的な成長に貢献することができると考えているところであります。