参議院法務委員会（2026-03-24）での発言

○安達悠司君　今、人手不足だから人材確保しないといけないんだと、そのために外国人を受け入れると。しかも、この育成就労の外国人というのは、今までと違って、全く専門性もスキルも何も持っていない、真っ更な状態の人でもいいんだということなんですね。なので、これは事実上移民の受入れにほかならないということなんですよ。 　今までの我が国の在留管理の在り方は、一定の専門性があったり非常に高度な技術をお持ちの方だったり、そういった方を、我が国にとって有益なそういう技術や専門性を身に付けた方を一定期間、限度を限って受け入れるといった在留管理の在り方でした。いわゆるその単純労働みたいなものは基本的には受け入れないといった方針だったわけですが、ここに来て事実上の移民国家化にかじを切ったということになります。 　私は更にこれが問題だと思うのは、この背景にある考え方なんですね。一体なぜ我が国はこのような政策を取るんだろうかという、その背後にある思想や考え方こそ問題にしないといけないと思うんです。 　参政党は反グローバリズムということを言って、今の我が国は、いわゆる一握りの自由競争の勝者であるグローバル企業やお金を持った個人が、国境を越えて、国のルールを変えてマーケットを拡大していくと。その中で、企業の利益のために、グローバル企業の利益のために、例えば移民を受け入れましょうとか、あるいは資本をもっと受け入れましょうとか、土地もっと買いましょう、そのために規制を緩やかにしましょうとかいって、規制の緩和だったり新自由主義的な発想の政策を次々と打ち出していくと。こういった背景があるわけなんですが、さらに、我が国においては、あたかも自分たちの国の人手が足りなければ外国から調達すればいいじゃないかと、いわゆる外国に依存しなければ我が国はやっていけないと、こういうふうな考え方に立っていないかということなんです。これは、戦後の占領政策で行われた教育や様々な報道などによって、我が国は外国に頼らなければやっていけない国なんだと、そういうふうな思想に基づいた政策ではないのかということなんです。 　今までだったら我が国は、人手がなかったら、そうしたら、人手不足だったら、村から余っている人かき集めてそれでみんなでやりましょうとか、仕事が終わらなかったら残っている人みんなで最後までやりましょうとか、協力し合って我が国の中で国内の人材かき集めてやっていたはずなんです。しかし、何で今回は人手不足だったら外国から人入れるんですか。そこの背景にある考え方、これについて法務大臣にお尋ねしたいと思います。