参議院法務委員会（2026-07-16）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、重要なのは、罪を犯していない方が処罰されるというあってはならない事態が起きてしまったときに、その原因となった制度や運用を分析して改善を図っていくことだと考えております。 　刑事司法制度に関しましては、近年においても、その時々に明らかになった課題に対応するため、証拠開示制度の拡充、取調べの録音、録画の導入、保釈に関する規定の整備など、様々な法整備が進められてきました。今回の再審手続の見直しも、様々な御意見がある中で、関係者が知恵を絞ってまとめたものですから、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えています。 　行政組織におきましては、それぞれの部局の所掌事務に関して、その実情を十分に把握している人員を職員として登用して配置することも重要でございます。検察に関することを所掌している法務省の刑事局に検察庁出身者が多く配置されているということを一概に否定すべきではないと思っております。 　ただ、他の組織と一定の範囲で人事交流を行うことにも様々な利点がございますので、法務大臣の下で、これは適切な組織との間で相互に人事交流を拡大するといった可能性についても適切に検討してもらいたいと考えます。