参議院法務委員会（2026-07-16）での発言

○安達悠司君　参政党の安達悠司です。 　会派を代表して、刑事訴訟法改正案に対し、原案に賛成、修正案に反対の立場から討論を行います。 　理由の一つは、衆議院で要望した修正案の可決です。 　法務省が作成した政府案は、与党内の議論による修正を経て衆議院に提出されました。その上で、参政党の要望した修正案により、任意の証拠開示、五年後の見直し対象が明確化され、完全ではありませんが、賛同できる内容となりました。 　具体的には、附則四条二項により、検察官による任意の証拠開示を、従来の運用を後退させないことはもとより、これまで以上に適切に行うものであることが本会議での総理答弁や委員会での法務大臣答弁によっても確認されました。また、証拠一覧表の扱いが、目的外使用禁止規定についても五年後の見直し対象として明記されることになり、運用の適正が期待されます。 　第二に、従来より前進した内容であることです。 　次に、本法案は、新たな証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止に加え、即時抗告期限の延長、決定日の通知など再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定など、冤罪被害の救済や誤判の防止について前進した内容であると評価されます。 　近年、国境を越えた犯罪の増加や外国人に対する刑事裁判、外国との捜査協力の動きがますます進む中で、より一層我が国の適正な刑罰権を確保し、国民の権利、自由を守り、また、我が国の刑事司法に対し信頼を高める必要があると考えます。 　第三に、被害者の権利や捜査協力の確保に関する観点です。 　今回の法案は、参考人として来られた刑事訴訟法の学者である成瀬参考人からは、裁判官や検察官に明確な行動指針を示し、再審開始決定や無罪判断の確実性を高め、支持できるとの評価をいただいております。また、被害者支援に取り組む宇田参考人からは、かなりバランスを熟慮して、考慮し構築された法案であると評価されています。 　再審請求に時効はありませんが、捜査や公判維持の重大な問題が明るみに出て再審無罪判決に至った事例もあり、真相解明のため、権利の救済のために再審制度が重要であることは言うをまちません。他方で、調査手続の要件緩和や証拠提出命令の運用により、被害者のプライバシーや裁判所、捜索機関にどのような影響が出るのかは慎重に見極める必要があると考えます。 　私も、弁護士として、真相の解明、また冤罪被害の救済は非常に重要だと考えますが、今回は、様々な経緯により、原案に賛成、そして修正案に反対することといたしました。 　以上で討論を終わります。