参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　週刊誌にもそのように書いてありましたので。ただ、国民はやはり急に何か裏で進むのではないかということを心配しますので、今の総理の答弁で安心される方も多かったかなというふうに思っております。 　次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。 　総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じています。 　そこで、各省庁の協力を得まして、日本の供給力の基盤となる指標の三十年の変化というものを少しグラフにしてみましたので、見ていただきたいというふうに思います。（資料提示） 　まず、三十年前ですね、エネルギーの自給率は一九・八％だったものが直近は一六・四％、それから食料自給率も四三％から三八％、下がっています。農業従事者も、二百五十六万人、三十年前いたのが、今もう半減以下ですね、百十一万人に減っているということです。農地面積も減っています。 　二枚目のフリップお願いしたいんですけれども、次は、次、建設業の担い手ですね。こういったのも、これグラフ見ていただけたら分かるように、三十年前、例えば建設業の就業者数全体は六百六十三万人いらっしゃったのが、今四百七十八万人。技能者も含めて大体三割、三十年で減ってしまっているというふうな状況であります。 　あと、三つ目のフリップ、これはもう皆さん御存じのように、子供の数ですね、出生数ですけれども、三十年前は百十八万人いたのが今六十八万人まで減っているということで、四二％ですね。 　ほかにもいろんな数字は出せるのでしょうけれども、食料自給率とか、あとエネルギーの自給率ですね、これはもうずっと自民党政権の中でも皆さん共通の課題として、もう上げなければいけないんだとおっしゃっていたと思うんですが、三十年で残念ながら低下してしまっているということであります。 　ここ数年、先ほど言いましたイランの問題、ウクライナの問題含めて国際的な緊張が高まっている中、やはり日本の供給面での脆弱さというものが露見してきているというふうな状況ではないかなというふうに思いますし、あと公共事業、建設業ですね、建設の中の公共事業を見ると三割減っていて、能登の震災でもそうでしたけれども、人手が足りなくてやっぱり復旧復興が間に合わないと、人手が足りないということが声として上がっていますし、担い手がないので、外国人に頼りましょうということで外国人の労働者も受け入れているんですが、外国人ばかりになると日本人の間で技術の継承ができないというふうな声も現場の方からは聞いています。出生率の方は本当にもう下げ止まらないというふうな形であります。こういったことがやはり日本の経済を弱くしている原因になっているのではないかと思っているんですね。 　日本円の裏付けというものは、まさに国の体力、生産力ではないかというふうに我々は考えているわけであります。今、円安が進んでいて、いろんな原因が複合的にあるんですけれども、その大きな要因の一つがやはりこの生産力が落ちているということでないかということなんです。 　海外の人から見れば、円を持っていれば日本から多くの物やサービスが手に入るんだという、生産力、日本の生産力に対する信頼が円の強さの源泉であって、赤字国債の残高だけで日本の国力が測られているわけではないと思うんですね。にもかかわらず、政府は、どうしてこのプライマリーバランスというものにばっかりこだわり続けて、先ほど挙げたような国の供給力ですね、そういったものの下げ止まりを、下がることを止めてこれなかったのか、底上げできなかったのかということに私たちはすごく残念さと不満を感じています。 　そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、日本の生産する力、供給する力の低下について、総理はその原因をどのように捉えておられて、今後どういったところで対策を打っていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。