参議院予算委員会（2026-03-18）での発言

○田村まみ君　その点については従業員教育も重要だというふうに思っておりますので、引き続きお願いいたします。 　そして、資料の附帯決議の五では、事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずる際には、各事業分野の特性を踏まえつつ、厚生労働省と業所管省庁が連携して行うことということが決議されています。 　国土交通省、農林水産省、各大臣お越しいただいております。その取組、御説明ください。