参議院予算委員会公聴会（2026-03-24）での発言

○公述人（会田卓司君）　ありがとうございます。 　そこは日本成長戦略会議で十七戦略分野、そしてそこに六十強の特定物資、サービス、こういうところを中心に官民連携で投資を拡大していこうという方針でありますので、六月の骨太の方針までに日本成長戦略会議もしっかりこの戦略を、成長戦略をまとめていきたいと考えています。 　では、十一ページ目の左を御覧いただきたいんですが、これがこれまでの緊縮志向の呪縛という考え方です。 　十一ページ目の左側、青い線が企業の貯蓄率で、上がマイナス、マイナスでいるのが成長です。日本の場合、下、プラスになってしまって、企業の国内支出の不足によって日本経済が停滞したということです。そして、黒い線が需給ギャップ、ＧＤＰギャップと言われるもので、景気の良しあしを示すもので、右軸です。 　これまでの考え方というのは、需給ギャップゼロがちょうどよいという考え方であったということです。需給ギャップゼロで需要と供給がうまく釣り合っているような錯覚に陥り、景気回復は十分だと言って引締め政策、今度は財政健全化と言ってしまったわけです。 　しかし、需給ギャップゼロというのは、経済がようやくトレンドに追い付きましたというのがゼロです。そのトレンド自体が三十年弱いわけです。需給ギャップゼロでは足らないということです。そこで、官民連携の成長投資をぐんと掛けることによって、投資需要によって需給ギャップを二を超えるぐらいまで押し上げていくと、国内の景気が十分良くなりますから、企業は国内支出を増やして、この青の企業貯蓄率は元のマイナスに戻って、日本は停滞を脱することができる。 　ただ、問題は、需給ギャップを二に持ち上げれば、先生のおっしゃるとおり、物価が少々高止まってしまって家計に負担を掛けるわけですから、その間はしっかり物価高対応で支える必要があると考えています。