参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（山本隆三君）　事故が起こればその処理に費用が掛かるのは事実ですけれども、先ほどお話ししましたように、事故の想定をして原子力発電所を建てるわけではありません。それからまた、原子力発電所のコストの中には様々なコスト、例えば廃棄物処理のコストとか、そういうふうなものも見込まれております。そうでなければ、世界中で、ヨーロッパ、アメリカで、これほど多くの国が原子力発電所にかじを切るわけはないというふうに思います。 　例えば、ヨーロッパでいえば、一度脱原発を決めたイタリア、一九九〇年に決めましたけれども、昨年、閣議決定で原子力発電所の新設を決めました。それからまた、スウェーデンですとかデンマーク、デンマークも八五年に脱原発、原子力発電所を新設を禁止しましたが、もうそれも方針転換するというふうに出ております。要は、安定的で安価な電源であるということは多くの国がもう認めざるを得ない。しかも、今御指摘ありましたように、脱炭素のコストを考えると、ほかにいい手がないというのが実情なんだろうと思います。 　アメリカは二〇五〇年までに原子力発電所を四倍にする計画というのを発表しておりますし、今、ＧＡＦＡＭを中心に小型モジュール炉の建設が全米各地で進んでおります。それは、そういうふうな経済的な意味があるんだろうというふうに思います。 　外部不経済のコストも入れるということは、これは社会にコスト負担を求めるということです。例えば今、二酸化炭素に値段を付ける、そうすると、これは電気料金たちまち上がります、あるいはガス料金上がります。そういうふうなことを受け入れられる社会に日本はあるのかというのは、私どもよく考えなければいけない点だろうと思います。