参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（山本隆三君）　難しい質問ですね。その答えが分かれば、私はここに座っていないんですけれども。 　まず、産業用電気料金が重要だという御指摘はそのとおりだと思います。 　実は、ドイツの連邦政府は、今年から産業用電気料金への補助を始めております。産業用電気料金をアメリカ並みにするんだと、これはとんでもない話ですけれども、それが一応目標というふうに言われています。これは、ドイツ経済というのはやはり日本と同じで、先進国の中では珍しくＧＤＰの二〇％を製造業に依存している。その製造業がロシアのエネルギー危機以降やはり疲弊しているんですね。特に、エネルギー多消費型産業がドイツでも非常に生産を落としている、国外流出している。そういう危機意識で、ドイツ政府はそういうふうなことをやっております。 　それから、再生可能エネルギーが増えると不安定化するんですけれども、これは日本の場合は非常に特殊な事情があります。二〇一二年に固定価格買取り制度で再生可能エネルギーの支援を始めたんですけれども、何と同時に二〇一六年に電力産業の、電力市場の自由化を行いました。これ非常に変な話で、片っぽで支援をしながら片っぽで自由化をする。その結果起こったことは、電力会社が利用率の低い発電設備を維持できなくなった。端的に言えば石油火力ですね。昨日も四国電力が石油火力二基廃止して石油火力をゼロにするという発表しましたけれども、電力市場が自由化している中で赤字の設備を維持できないのは当然のことです。その一方で、再エネが増えると火力発電の利用率は更に下がるわけですね。火力発電を更に維持できなくなるような政策を同時にやってしまったというのは、日本の失敗だったんじゃないかなというふうに思います。 　で、再生可能エネルギーも、これからもう電源足りませんので、どんどん入れていかなければいけないんですけれども、その大前提はアフォーダビリティーがある、競争力がある再生可能エネルギーということになると思います。それが日本で合うのかというと、正直言うと非常に疑わしいというふうに思っています。 　風力発電設備は、先ほど御説明しましたように、洋上風力、イギリスでももう二十円とか四十円の時代に英国北海の風況の半分程度しかないと言われている日本でそんなものを入れたら、日本はもう競争力を失います。（発言する者あり）