参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○衆議院議員（簗和生君）　先生御指摘のとおり、我が国の政治、行政、司法及び経済等重要な機能につきましては東京圏への一極集中が続いておりまして、大規模災害発生時の危機管理の在り方が問題となっているという認識をしてございます。 　また、東京圏への人口集中は、少子化の深刻化や、住居に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々な都市問題を発生させるとともに、地方における活力の低下の原因にもなっているというふうに考えております。 　この点、災害に対する危機管理の観点からは、国土全体にわたって人口及び国家社会機能を分散的に配置することにより、東京圏において被災するリスクを低減させるとともに、首都中枢機能を東京圏において担うことが困難となった場合に備えて、そのバックアップ体制を整備する必要があるというふうに考えてございます。 　ただいま申し上げました経済機能を含めた国家社会機能の国土全体にわたる分散的な配置は、地方創生の観点で地域の活性化を通じた多極分散型の国土形成にも資するものと考えてございます。 　特に、副首都については、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担うものと位置付けることによりまして、我が国の経済成長に資することを企図してございます。 　以上のとおり、国家社会機能の分散的配置に加え、首都中枢機能のバックアップを通じた危機管理と、国家社会機能の分散的配置に加え、多極分散型経済圏の形成の中核となる副首都を通じた地方創生、この二つは相互に関連するものでありまして、これらの国家的課題に同時に取り組むため本法案を提出したと、こういう次第でございます。